日本マニュファクチャリングサービスは調整の最終局面、６月安値接近で下値固める

　　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）の株価は軟調展開が続いているが、６月安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。目先的には反発局面となりそうだ。 　　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業を展開している。１３年７月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。 　　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１４日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額修正）は、売上高が前期比６．８％増の４１５億円、営業利益が５億円の赤字（前期は３億８７百万円の黒字）、経常利益が２億５０百万円の赤字（同５億６４百万円の黒字）、純利益が同２．３倍の５億５０百万円としている。 　　ＩＳ事業は人材採用が遅れて計画を下回り、ＥＭＳ事業は日系メーカーの生産調整や東南アジアへのシフトなどが影響して収益が大幅に悪化する。中国でのＥＭＳ事業に関しては、当面の収益改善が見込めない状況のため、事業構造改革を実施する予定だ。純利益については、ＴＫＲの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与する。来期（１５年３月期）はＥＭＳ事業での構造改革の効果が期待されるだろう。 　　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。この株式分割に伴い期末配当予想は年間３円（期末一括）となる。 　　株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調な展開が続いている。今期の収益悪化や中国リスクを嫌気した売りが続いているようだ。ただし６月安値３万６４５０円に接近して調整のほぼ最終局面だろう。１２月１９日には直近安値となる３万７０００円まで調整する場面があったが、終値では前日比プラス圏に切り返している。 　　１２月１９日の終値３万７２５０円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３７９円５０銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間３００円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦回復した１３週移動平均線が再び戻りを圧迫する形となったが、足元の３万円台はほぼ底値圏だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）