【為替本日の注目点】米株下落ドル円１０２円割れ、日経配当落ち日で下げ幅拡大か

　ＮＹ市場 　ドル円は、米株価の下落と長期金利の低下にともない１週間振りに１０２円台を割り込み、１０１円８７銭まで下落。ただドル売りの勢いはなく、１０２円台まで反発して引ける。 　１．３８台を維持していたユーロドルは、ドイツの景気見通しの悪化や、追加緩和観測などから下落し、１．３７７６までユーロ安が進む。 　豪ドルが堅調に推移。ＲＢＡのスティーブンス総裁は香港での講演で、年内に国内経済の勢いが強まる可能性があるとの見通しを示した。その結果、豪ドルは対米ドルでは昨年１１月下旬以来となる０．９２２台前半まで豪ドル高が進み、対円でも９４円台半ば超えまで上昇。 　株式市場は反落。朝方は続伸して始まったものの、後場にはオバマ大統領がウクライナ情勢がさらに悪化する可能性を示唆したことを嫌気し下げ幅を拡大。ダウは９８ドル安と前日の上昇分を吐き出す。　 　一方安全資産の債券は大幅に買われ、長期金利は１週間ぶりに２．７％台割れまで低下。 　金は反落し、原油価格は反発し１００ドルの大台を回復。 　２月耐久財受注　→　＋２．２％　 　ドル／円 １０１．８７　～　１０２．４８ 　ユーロ／ドル １．３７７６　～　１．３８０９ 　ユーロ／円 １４０．５０　～　１４１．３１ 　ＮＹダウ －９８．８９　→　１６，２６８．９９ドル 　ＧＯＬＤ －８．００　→　１，３０３．４０ドル 　ＷＴＩ ＋１．０７　→　１００．２６ドル 　米１０年国債 －０．０５８　→　２．６９２％ 　本日の注目イベント 　中　　　中国　２月工業利益　 　欧　　　ユーロ圏２月マネーサプライ　 　英　　　英２月小売売上高　 　米　　　１０－１２月期ＧＤＰ（改定値）　 　米　　　新規失業保険申請件数　 　米　　　２月中古住宅販売成約指数　 　米　　　ピアナルト・クリーブランド連銀総裁講演　 　米　　　ブラード・セントルイス連銀総裁講演　 　１０２円台でもみ合いが続いているドル円は、約１週間振りに１０２円台を割り込む動きを見せました。経済指標ではドル売り円買いの材料はなかったものの、オバマ大統領がロシアは「計算を間違った」とし、制裁が強化される可能性があると発言したことで、米長期金利が３月１９日以来となる２．７％割れまで低下したことが要因と見られます。 　「Ｇ７」の会合ではロシアを「Ｇ８」への参加停止を決めたばかりでしたが、ロシアに対する実効的な影響は少なく、オバマ大統領はロシアの今後の行動次第ではエネルギーを含めた経済制裁にも踏み込む可能性に言及していましたが、その意志があることを内外に示した格好でした。これまで市場は、どちらかと言えばウクライナ情勢には「楽観的な見方」でした。 　ドル円はその後１０２円台まで値を戻していますが、昨日のわずかな１０２円台割れの動きは、依然としてウクライナ情勢が「リスクオフ」を拡大させる可能性があることを示したことになります。欧米がエネルギーを含む経済制裁に出たら、ロシアも報復措置に出る可能性は高く、円買いに繋がることもあるため、まだ一方的に円売りを進めるわけにはいきません。 　昨日はユーロドルの上値も徐々に重くなり、１．３８台半ばから上値は売りゾーンになりつつあります。ＥＣＢによる追加緩和の火種は常にくすぶっており、前日のドラギ総裁の発言にも「ようするに、できることは何でもやるということだ」との言葉が見られました。２５日にも、ＥＣＢ政策委員会のメンバーであるスロバキア中銀総裁は、ユーロは年末までに下落する可能性があるとの見解を示し、「ＥＣＢには多くの手段があり、その一つはシステムに流動性を供給することだ」と語っています。（ブルームバーグ）テクニカル的には上昇トレンドを維持しているユーロですが、このところ値幅が拡大しているだけに、こちらも注意が必要です。 　豪ドルとＮＺドルが上昇の勢いを増している以外、円も、ユーロも依然として一進一退です。昨日からの流れはやや「リスクオフ」に傾きつつありますが、この先ＮＹダウの動きと、米長期金利の動きがやはり重要になります。ＮＹダウが１万６０００ドルを割り込むようだと、ドル円も１０１円台半ば程度には下落することが考えられます。その可能性を排除するのは米経済指標の改善です。本日のＧＤＰ改定値や失業保険申請件数にも注目です。特に失業保険申請件数には改善傾向が見られることで、この傾向が継続されるかどうか見極めたいところです。 　本日は日経平均の配当落ち日です。ブルームバーグによると、計算上１０２円の下落要因となります。日経平均株価がこれ以上下落すると、それはＮＹダウの影響と円高が進んだ影響と見ることができます。下げ幅は拡大しそうな気配で、ドル円も１０１円５０銭～１０２円５０銭と予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）