ラクーンは急騰の反動局面だがＥＣ市場拡大が追い風、過熱感解消して反発

　　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン <3031> （東マ）の株価は急騰の反動局面だが、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大が追い風であり、過熱感が解消して反発のタイミングだろう。 　　アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、締め支払い決済「Ｐａｉｄ」サービス、売掛債権保証など周辺分野に事業領域を広げている。ＥＣサイト「スーパーデリバリー」では質の高い会員小売店と出展企業を獲得し、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。 　　１１月２７日発表の今期（１４年４月期）第２四半期累計（５月～１０月）連結業績は前年同期比４．１％増収、同３０．０％営業増益、同３１．５％経常増益、同２．４倍最終増益だった。ＥＣ事業は減価償却費の増加などで減益だったが、ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の商品売上高は同２．９％増加と好調を維持している。また売掛債権保証事業は、保証残高の増加に伴って大幅増収増益となり収益性が改善した。 　　１３年１０月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は３万８４４８店舗（１３年４月末比１９０８店舗増加）で、出展企業数は９４１社（同２０社減少）、商材掲載数は４１万６２６８点（同４万６５４９点増加）となった。 　　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が１０３億円～１０６億円（前期比５．２％増～８．３％増）、営業利益が２億２０百万円～２億３０百万円（同２１．５％増～２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円～２億２０百万円（同１９．３％増～２５．０％増）、純利益が１億２５百万円～１億３５百万円（同６．０％減～１．５％増）としている。 　　純利益は税負担の正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加が牽引して増収営業増益見込みだ。通期見通しの下限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が４３．２％、経常利益が４４．３％、純利益が５５．２％である。通期ベースでも好業績が期待されるだろう。 　　株価の動きを見ると、１１月中旬に動意付いて５００円近辺での短期モミ合い展開から上放れの形となり、１１月１９日の年初来高値９９３円まで急伸した。その後は反落して水準を切り下げ、１２月１９日には５８５円まで調整する場面があった。急騰の反動調整局面だろう。 　　１２月１９日の終値５９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は２５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は２．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線からのマイナス乖離率が拡大し、週足チャートで見ると右肩上がりの１３週移動平均線が接近している。過熱感が解消して反発局面となりそうだ。月足チャートで見ると底練り展開から脱した形であり強基調に変化はないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）