日本マニュファクチャリングサービスはパナソニックの一般電源事業の譲受けに関し基本合意を締結

■パナソニックは同社の子会社に１５％未満の出資を行うことも合意 　　日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）は、２７日開催の取締役会において、パナソニックの車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス等）の開発・製造・販売に関する事業（以下、一般電源事業）の譲受に関する基本合意書を締結した。 　　同社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国において人材ビジネス事業と電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ　ＥＭＳ）を展開している。 　　今回、電源及び電源関連事業をキーテクノロジーとしてより競争力を高めるために、パナソニックの一般電源事業を同社の子会社であるパワーサプライテクノロジー（仮称）にて１０月１日（予定）をもって譲受ける。なお、パナソニックの顧客・取引先との関係を維持継続し、円滑な事業移行をサポートしてもらうため、パナソニックはパワーサプライテクノロジーに対して１５％未満の出資を行うことに合意している。 　　同社グループは、従来のＥＭＳ事業に加え、今回の事業譲受により、高圧トランス等、部品レベルでの供給から、電源ユニット等、モジュールまでを扱うことのできる電源及び電源関連メーカーの機能も有することになり、これら両市場に対してサービスの提供が可能となる。高圧電源・高圧トランスは、複写機、空気清浄機等に使用される技術分野であり、特に空気清浄機向けの高圧トランスは、今後、エアコン、自動車等にも搭載される等、対象製品が拡充されることが予想されている。 　　同社グループでは、日立メディアエレクトロニクス（昨年１０月に一部事業譲受）とパナソニックから譲受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるＬＥＤ電源、空気清浄器等の分野を強化していく。また、パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を図っていく計画。 　　なお、電源事業は、同社グループのＥＭＳ事業の電源関連年間売上高に今回譲受するパナソニックの電源関連年間売上高を合計すると国内電源メーカー上位に匹敵する事業規模になるとしている。 　　譲受けする対象部門の経営成績は、２０１３年３月期実績の（連結）売上高は、１４０億７０百万円。 　　株価については、３月２７日の終値３０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円７９銭で算出）は５．７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．７９％、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３６７円４５銭で算出）は０．８４倍である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえているが、２月の安値を割り込まず下値を確認した形。 　　今回パナソニックの一般電源事業を譲受けることは、同社の業績の大きな押し上げ要因となるため、株価は急反発が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）