【為替本日の注目点】ドル円１カ月半ぶりに１１３円台に乗せる

　ドル円はトランプ税制改革のメドがたったことで続伸。一時は７月１３日以来となる１１３円２６銭までドル高が進んだが、税制改革の枠組みに関して反対論が出たことで上げ幅を縮小。ユーロドルは小幅に続落。１．１７１７前後まで売られ、ドル高傾向を強める。税制改革で法人税率が２０％で決着したことを好感し株価は反発。ダウは５６ドル上昇し、５日ぶりに上昇。金融やテクノロジー株が上昇を牽引。債券相場は大幅に続落。税制改革に伴い国債の増発が予想されることから大きく売られる。長期金利は１カ月ぶりに２．３１％台まで上昇し、ドル高に弾みを。金は続落。原油は反発し５２ドル台に。 ８月耐久財受注　　　　　　　　→　＋１．７％ ８月中古住宅販売成約指数　→　－２．６％ ドル/円１１２．３８　～　１１３．２６ ユーロ/ドル１．１７１７　～１．１７７６ ユーロ/円 　１３２．０８～　１３２．７４ ＮＹダウ ＋５６．２９ →　２２,３４０．７１ ＧＯＬＤ －１３．９０　→１,２８７．８０ドル　 ＷＴＩ 　＋０．２６→　５２．４１　　 米１０年国債 ＋０．０７５　→　２．３１０％ 本日の注目イベント 中　　中国　８月工業利益 欧　　ユーロ圏８月マネーサプライ 米　　８月耐久財受注 米　　８月中古住宅販売成約指数 米　　ブレイナード・ＦＲＢ理事講演 米　　ブラード・セントルイス連銀総裁講演 米　　ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演　 　トランプ税制で、法人税が２０％で決着したことを受けてドル円は約１カ月半ぶりに１１３円台に乗せてきました。トランプ氏は公約で法人税を１５％に引き下げると主張してきましたが、２０％で決着したことについて「完璧な数字だ」と述べ、これまで１５％への減税を主張していたのは、議会との交渉で最終的に２０％で決着させることが狙いだったと説明しています。（ブルームバーグ） 　もっとも、この税制改革案は今後議会で承認される必要がありますが、トランプ税制は同時に個人所得税の簡素化にも着手してますが、こちらは税率の適用区分がまだ決まっておらず、全体の税の枠組みを巡る反対論も早速出ているようです。 　現在７段階に区分されている所得税を、１２％、２５％、３５％の３段階にしようというものですが、どこまでの所得を３段階に分けるのかはまだ決まっていません。現行では最高税率が３９．６％になっていますが、富裕層を優遇するとの批判もあるようで、今後議会で議論されることになります。 　また米企業が海外で稼いだ資金の多くが税率の安い、いわゆるタックスヘイブンに滞留していますが、この資金を米国に還流される際の税率の優遇も検討されています。問題はその財源です。トランプ大統領はその財源を「国境税」などに求めていましたが、こちらの実現は難しそうで、国債を増発して財源を確保する可能性が高まっています。そのため昨日の米国債市場では国債が大きく売られ、長期金利は１カ月ぶりに２．３１％台に急上昇し、ドル高を牽引しています。 　ドル円は１１３円台まで買われたことで、これまでの１０７円台－１１２円台のレンジは上放れた可能性があります。 北朝鮮問題は常に目の前にぶら下がってはいるものの、武力衝突の可能性がそれほど高くないとすれば、今回の税制改革の実施で、企業収益と雇用の増大が米景気を一段と上昇させるシナリオも想定されます。年末にかけてドルがさらに上昇するには、もう１つの政策の柱であるインフラ投資のメドも必要になります。この政策の骨子が見えてくれば、ドルの一段高も無理な話ではないと考えます。 　今朝の日経新聞一面には「ＦＸのレバレッジ引き下げ」の記事が掲載されています。金融庁が現行２５倍のレバレッジの上限を１０倍程度にする案を検討していると報じています。来年の実施を目指しているようですが、個人投資家にとっては気になるところです。本日のレンジは１１２円５０銭～１１３円５０銭程度を予想しています。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）