第２回合併企業の動向調査＝帝国データバンク

　製造業が前年を７．５％上回る 　～印刷、食品、エレキ関連再編に動く～ 　はじめに 　安倍首相が主導する大胆な金融緩和政策により、景気回復の兆しが見え始め、設備投資意欲の上昇と共に商圏の拡大や他業種への参入を目的とした、株式買収や事業譲渡などのＭ＆Ａが活発化している。しかし、アベノミクス効果は、建設や不動産、一部の小売業者にとどまるなど、本格的な景気回復とは言いがたい経済情勢である。消費増税や原材料価格の高騰など企業の収益環境に不透明感が増すなか、複数の業態や事業部門で構成されるグループ企業は、経営資源の効率化と安定した収益環境の確保を目指し、再編に取り組んでいる。 　帝国データバンクは、主にグループ再編に用いられる手法である「合併」に着目し、合併に動いた企業（合併企業）を業種別と地域別に分析した。尚、本調査は、２０１３年２月に続いて２回目。 　・２０１１年から２０１３年までの期間に官報で合併公告がなされ、商業登記上で合併が確認できた国内企業を調査対象とした 　・１社が３社の企業を合併した場合は、合併企業１件としてカウント 　調査結果 　１．２０１３年の合併企業数は、３７８３件となり、前年の３８２４件から１．１％減少したものの、３年連続で３０００件台後半を記録。 　２．業種別では、「製造業」が前年を７．５％上回り、増加率トップ。 　３．マーケットの縮小が続く「パチンコホール」、「旅館・ホテル業」、原油高の影響を受けている「一般貨物自動車運送」が高水準で推移。 　４．大型合併では、電機セクターや鉄鋼関係が相次いだほか、化成品やエネルギー、金融業界の再編も行われた。（情報提供：帝国データバンク）