【為替本日の注目点】ドル円税制改革を巡る報道で下落

　ドル円は終始上値が重く、税制改革を巡る報道からドル売りが進み、１１３円０２銭をつける。長期金利の低下や株安も加わりドルの上昇は一服。ユーロドルは独消費者物価指数を受けて売られる場面もあったが、１．１６台で推移。ドル安が進んだこともあり、１．１６５８までユーロ高が進む。株式市場は３指数とも揃って反落。法人税を巡る報道から小型株を中心に下げる。ダウは８５ドル下げ、ラッセル２０００は８月以来の大幅安。債券相場は続伸。米財務長官の発言もあり、買い物を集めた。長期金利は２．３６％台まで低下。金は反発し、原油価格は続伸。 ９月個人所得　　　　　　　　　→　＋０．４％ ９月個人支出　　　　　　　　→　　＋１．０％ ９月ＰＣＥコアデフレータ　　→　　＋１．３％ ドル/円１１３．０２　～　１１３．６７ ユーロ/ドル１．１６０４　～１．１６５８ ユーロ/円 　１３１．４５～　１３２．２２ ＮＹダウ －８５．４５ →　２３,３４８．７４ ＧＯＬＤ ＋５．９０　→１,２７７．７０ドル　 ＷＴＩ 　＋０．２５→　５４．１５　　 米１０年国債 　－０．０３８　→　２．３６８ ％ 本日の注目イベント 日　　９月失業率 日　　９月鉱工業生産 日　　日銀金融政策決定会合 日　　黒田日銀総裁記者会見 中　　中国　１０月製造業ＰＭＩ（速報値） 中　　中国　１０月非製造業ＰＭＩ（速報値） 欧　　ユーロ圏７－９月期ＧＤＰ（速報値） 欧　　ユーロ圏９月失業率 欧　　ユーロ圏１０月消費者物価指数（速報値） 欧　　仏７－９月期ＧＤＰ 米　　ＦＯＭＣ（１１月１日まで） 米　　７－９月雇用コスト指数 米　　８月ケース・シラ－住宅価格指数 米　　１０月シカゴ購買部協会景気指数 米　　１０月消費者信頼感指数 加　　カナダ８月期ＧＤＰ 　昨日のドル円は上値の重い展開が続き、ＮＹ市場では１０年債利回りが低下したことでドル売りが進み、一時１１３円０２銭まで売られています。１１３円台は維持したものの、長期金利がもう一段下げるようだと、１１２円台半ば程度までの下落を意識しなければいけないのかもしれません。米長期金利の低下は、税制改革を巡る報道を受けて債券が買われたことが主因でした。 　米下院で法人税引き下げを５年かけて段階的に導入することが協議されていると、ブルームバーグが報道したことで債券相場が上昇し、金利低下につながっています。この報道についてホワイトハウスのサンダース大統領報道官は、トランプ大統領の計画に法人税引き下げの段階的導入は含まれていないと語っています。法人税は２０％に引き下げられる見通しですが、その結果米企業の収益を押し上げると見られていることが、足元の株価の上昇を牽引しています。引き下げが段階的に行われると、その効果も分散していまい、これが特に小型株に影響を与えると見られます。昨日のＮＹ株式市場で、小型株で構成される「ラッセル２０００指数」が大きく売られたのも、この影響と見られます。 　次期ＦＲＢ議長人事については、どうやらパウエルＦＲＢ理事か、テイラー・スタンフォード大学教授に絞られた模様です。今朝の報道では、２日（木）にも発表される見通しだと伝えられています。しかも米紙ＮＹタイムズが、大統領は次期ＦＲＢ議長にパウエル氏を指名すると決めたようだと、事情に詳しい匿名の関係者の情報を引用して報じたと、ブルームバーグは伝えています。この情報で、昨日のＮＹではドル売りが優性になった面もあります。 　ドル円は上記理由からやや上値を切り下げてきました。本日は東京時間でも１１３円割れを試す流れかと思われます。下値のメドは「４時間足」の雲の下限である、１１２円８５銭近辺と、その下の２００日線のある、１１２円５５－６０銭前後と見ています。日米とも急騰した株価の調整も考えられ、やや上値が重くなってきましたが、大きな下落はないものと思います。ただトランプ大統領の訪日に合わせて、ここしばらく大人しかった北朝鮮が再び挑発的な言葉を発しており、単なる脅しとみられますが、注意は必要かと思います。本日は日、中、欧、それに米国でも比較的重要な指標が発表され、神経質な動きが予想されます。予想レンジは１１２円７０銭～１１３円７０銭程度とします。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）