メディアフラッグは中期成長力を評価してボックス上放れ

　　店舗覆面調査のメディアフラッグ <6067> （東マ）の株価は戻り高値に接近している。中期成長力を評価してボックス上放れの展開だろう。店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財・食品メーカーなどのフィールドマーケティングを支援する企業である。覆面調査（リアルショップリサーチ）で流通・飲食チェーンなどの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回（リアルショップサポート）で消費財・食品メーカーなどの店頭拡販強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。覆面調査などに携わるメディアクルー登録数は１４年２月時点で全国１８．５万人に達している。 　　４年以内に売上高１００億円という目標達成に向けて、Ｍ＆Ａも活用しながら小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業を拡大する方針だ。 　　１３年８月に関西を地盤として推奨販売事業を展開するキャビックを連結子会社化、１３年９月にスポーツ関連のフィールドマーケティング強化に向けて子会社Ｋ９を設立、１３年１０月に和菓子製造販売の十勝とその子会社たちばなを連結子会社化、１３年１１月に事業再生コンサルティングを専門に実施する子会社Ｏ＆Ｈを設立した。海外は、インドネシアの財閥系大手流通チェーンから覆面調査導入のコンサルティングなどを受託し、中国ではメディアフラッグ上海が営業活動を強化している。 　　なお３月２８日には、１３年１月～１２月に当社の覆面調査サービスを利用した全店舗（約７万店舗）の中から顧客満足度年間第１位店舗を決める「メディアフラッグＣＳアワード２０１３」を発表し、大賞１店舗、優秀３９店舗を選出した。この結果、大賞に輝いたのはイオンフォレストの「ＴＨＥ　ＢＯＤＹ　ＳＨＯＰ　イオンモール木曽川店」だった。 　　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しは売上高が前期比７４．７％増の６０億円、営業利益が同９．３％増の２億７０百万円、経常利益が同１．６％増の２億５０百万円、純利益が同１１．９％増の１億５０百万円としている。営業利益の伸びは小幅にとどまるが、営業支援事業と流通支援事業が牽引して増収増益見込みだ。稼働店舗数は前期比１９％増の３０万店舗の計画で、主要株主の博報堂ＤＹホールディングス <2433> など大手広告代理店経由の新規受注増加も寄与する。 　　３月２５日に発表した１４年２月度の稼動店舗数実績は、覆面調査が前月比１０．４％減の７２５３、店舗巡回が同１０．６％減の１万２１４５、合計が同１０．５％減の１万９３９８だった。２月は流通小売店舗の閑散期のため前月比では減少したが、覆面調査では地方銀行が増加傾向を強め、さらに総菜店舗やコインパーキングなどが高水準だった。 　　今期の配当予想は未定としているが、好調な業績を勘案すれば前期（年間５円）比増配の可能性があるだろう。また来期（１５年１２月期）は、子会社化したキャビックや十勝・たちばなの収益化も本格寄与して大幅増益が期待される。さらに２０年東京夏季五輪に向けたスポーツ用品メーカーの販促強化なども追い風であり、中期成長期待が高まる。 　　株価の動きを見ると、昨年１１月以降は大勢として５４０円～６４０円近辺のレンジでボックス展開が続いている。足元では全般地合い悪化も影響して３月２０日に５４０円、そして３月２４日に５４１円まで調整したが、２月安値５２１円を割り込むことなく反発して６００円台を回復した。さらに３月３１日には６３３円まで上値を伸ばす場面があり、３月７日の６４３円、さらに１月の戻り高値６４８円に接近している。好業績を評価する動きだろう。 　　３月３１日の終値６２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円４７銭で算出）は１７～１８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６円９７銭で算出）は３．０倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から反発し、２６週移動平均線と１３週移動平均線を一気に突破した。強基調に転換した可能性があり、中期成長力を評価してボックス上放れのタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）