カーリットホールディングスは配当権利落ちで一旦反落したが、下値は限定的で反発のタイミング

　　カーリットホールディングス <4275> （東１）の株価は３月期末配当権利落ちで反落したが、特に個別の悪材料は見当たらず下値は限定的のようだ。指標面の割安感も支援材料であり、売り一巡して反発のタイミングだろう。 　　日本カーリットが純粋持株会社を設立して１３年１０月東証１部市場に上場した。化学品事業部門（産業用爆薬、緊急保安炎筒・信号炎管、危険性評価試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料関連など）を主力として、ボトリング事業部門、産業用部材事業部門（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物など）を展開している。 　　自動車用緊急保安炎筒の国内市場シェアは約８～９割と想定される。ボトリング事業は伊藤園 <2593> 向けが主力で、半導体用シリコンウェーハ事業は小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。 　　中期経営計画「飛躍５００」ではグループ収益基盤と総合力強化に向けて、Ｍ＆Ａ戦略を積極展開して事業を多様化してきた。１３年１０月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して、上下水道・排水処理施設設計分野に進出した。さらに１４年２月に東洋発條工業を子会社化したことにより、自動車・建設機械向けを中心とした各種スプリング製造・販売分野にも事業展開する。耐火・耐熱金物の並田機工などと合わせた産業用部材事業部門を新たな収益の柱とする戦略だ。 　　前期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月３０日に減額修正）は、売上高が前々期比９．１％増の４１０億円、営業利益が同３０．０％増の１８億円、経常利益が同２４．５％増の１９億円、純利益は横浜工場跡地売却益の一巡で同３１．０％減の１１億円としている。電子材料関連などがやや低調で、Ｍ＆Ａ案件が遅れたことも影響するが、増収営業増益見込みだ。自動車用緊急保安炎筒で新車装着用の広域回収に伴う価格改定効果、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などが好調で全体を牽引する。 　　今期（１５年３月期）については、自動車用緊急保安炎筒や化成品分野の塩素酸ナトリウムが引き続き堅調に推移し、さらにボトリング事業の冬場稼働率向上に向けたホット飲料対応の効果、Ｍ＆Ａによる総合設計と東洋発條工業の通期連結も寄与して好業績が期待されるだろう。 　　株価の動きを見ると、２月５日安値４３５円から急反発して５００円近辺まで戻していたが、３月２７日に前日比３２円（６．４２％）安の４６７円まで急落する場面があった。特に個別の悪材料は見当たらないが、期末一括１０円の配当権利落ちも影響したようだ。ただし足元は概ね４７０円近辺で推移して下げ渋り感を強めている。配当権利取り後の売りが一巡して下値は限定的のようだ。 　　３月３１日の終値４７３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円４２銭で算出）は８～９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（日本カーリットの前々期実績の連結ＢＰＳ８４１円００銭で算出）は０．６倍近辺である。日足チャートで見ると窓を空けて急落し、２５日移動平均線を割り込んだ。しかし２月安値水準まで下押す動きは見られない。下値は限定的であり、売り一巡して反発のタイミングだろう。指標面の割安感も支援材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）