日本の消費税増税に、経済成長の「牽引力弱体化」を懸念＝中国報道

　消費税率が１日より８％に引き上げられた。１７年ぶりの消費税増税について、中国メディアの証券時報は、「深刻な財政状況を改善するうえでやむを得ない選択だったとはいえ、経済成長が緩慢になりつつある背景のもと、アベノミクスは増税の試練を乗り越えられるだろうか」と論じた。 　増税の負担を避けるため、多くの消費者が増税前の「駆け込み購入」に走った。記事は「日本の人びとは増税後の物価上昇を懸念している。統計によれば数カ月前から住宅や白物家電、自動車の販売が急増していたほか、一部の貴金属販売事業者は金の販売量が前年同月比で５倍になった」と指摘。 　さらに、金の販売量が急増した理由として「消費税増税後に日本経済が衰退した場合、金は安全資産となるからだ」と論じた。 　アベノミクスによる金融緩和によって円安が進む一方で、輸出の伸びは当初の想定を下回っており、直近１年の経済成長は主に個人消費が牽引したものだった。そのため、記事は「消費税増税によって個人消費が冷え込み、日本経済の成長の『牽引力』が弱体化するのではないかとの懸念が高まっている」と指摘した。 　さらに記事は「今回の消費税増税は１７年前の橋本政権が消費税を増税した後、日本経済がデフレと衰退の泥沼に陥ったことを思い出させる」とし、１７年前の日本経済は消費税の増税によって失速し、翌年の参議院選挙で自民党は大敗、橋本政権が倒れるきっかけとなったと報じた。（編集担当：村山健二）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、２０１３年４月撮影）