東洋埠頭はチャートが買い転換、戦略特区関連

　　東洋埠頭 <9351> は、テクニカル的に日足一目均衡表では雲を上抜けし、買いサインを示唆。政策関連の期待材料を内包しており、好狙い場となりそうだ。 　　政府が２８日、首相官邸で開いた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、特区の第１弾として「東京圏」「関西圏」、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６カ所を指定したと伝わったことが買い手がかり。関東地方を中心に容積率の緩和などが盛り込まれており、東京都中央区晴海や江東区有明、大田区東海、川崎市の扇町や東扇島に拠点があることから、含み関連として見直されている。 　　足元の業績、埠頭・倉庫業界においては、引続き国内の荷動きは回復してきているが、業界全体の動きに至るにはまだ時間がかかる状況で、円安の影響による輸入果物の取扱い減少を初めとした倉庫貨物の取扱量減少に加えて、ばら積み貨物の取扱量も減少しており、２０１４年３月期業績予想は、売上高が３３１億円（前の期比１．１%減）、営業利益が１３億４０００万円（同１４．４％減）、経常利益が１３億３０００万円（同１１．９％減）、純利益が７億円（同１２．５％減）を見込む。年間配当は５円を予定している。 　　株価は、９月１７日につけた昨年来の高値３７１円から２月５日安値１９５円まで約５調整。２００円処を下値として出直る動きとなっている。週足では２６週移動平均線を突破、月足では９カ月移動平均線が下値支持線となっており、上昇に弾みがつく可能性はある。国家戦略特区は地域限定で規制改革を進め、日本経済の成長を促すもの。現段階では期待先行との感が強いが、目先３００円台のフシまで上値を試すか注目されよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）