第１２回「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査＝帝国データバンク

　金融円滑化法利用後倒産、２０１３年度、過去最多の５４５件 　～法施行後の累計は、１，２７３件～ 　はじめに 　中小企業金融円滑化法が適用期限を迎えてから１年が経過した。金融庁によると、同法が施行された２００９年１２月から適用期限までに申し込まれ実行された貸付条件の変更等は、４０８万６，７７５件（実行率９４．７％）。期限後も金融機関が貸付条件の変更等に積極的に努めている結果、２０１３年９月末までの実行件数は４６０万１，５０９件にまで膨れあがっている（ともに速報値）。 　帝国データバンクでは、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等を受けていたことが取材で判明した企業倒産を「金融円滑化法利用後倒産」と定義。「金融円滑化法利用後倒産」は、２００９年１２月から集計を開始しており、今回は２０１４年３月までの倒産（負債１０００万円以上、法的整理のみ）について分析した。なお、前回調査は２０１３年１０月７日。 　・２０１４年３月分は速報値 　・２０１３年４月以降に返済条件変更等を申し込み実行され、かつその後倒産した企業は「金融円滑化法利用後倒産」に含まない 　調査結果 　１．２０１３年度の「金融円滑化法利用後倒産」は５４５件判明。２０１２年度（４２８件）を大幅に上回り（２７．３％増）、年度として過去最多を記録。集計開始以降の累計件数は１，２７３件に達した。 　２．月別の推移と見ると、２０１０年７月に初めて「金融円滑化法利用後倒産」が確認されて以降、件数は増加を続け、２０１３年７月まで連続して前年同月比増加を記録。２０１３年１０月には月ベースで最多となる６９件判明した。 　３．業種別では、製造業が３７７件（構成比２９．６％）で最も多く、以下、建設業の２６０件（同２０．４％）、卸売業の２４８件（同１９．５％）、小売業の１５７件（同１２．３％）と続く。 　４．「金融円滑化法利用後倒産」のうち、メーンバンクが判明したのは１，１８８件。その内訳を見ると、「地方銀行」をメーンバンクとしていた企業が４０６件（構成比３４．２％）で最も多く、次いで「信用金庫」の３３５件（同２８．２％）となった。（情報提供：帝国データバンク）