消費税率を引き上げた日本、景気上昇狙うも厳しい現実？＝台湾メディア

　日本では４月１日から消費税の引き上げが導入された。消費税率が５％から８％に上がり、家計への負担が不安視されるが、台湾の人々も関心を持っているようだ。台湾メディアが日本の状況を報道した。 　「台灣醒報（Ａｗａｋｅｎｉｎｇ　Ｎｅｗｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）」は「日本政府は増税で財政危機を救おうとしている」とし、「日本の新聞社の調査によると、７９％の家庭は増税が日常支出の負担になると答え、５１％の人々が財政安定の促進にはならないと疑問視している」と報じた。 　続けて、４月１日を迎えるまでの“駆け込み需要”については、「生活用品や車、不動産が増税前に売上げを伸ばし、家電類も昨年同時期よりも３割増加した」と紹介した。 　経済学者のガイ・ブルトン氏の言葉も借り、「前回の増税は１９９７年で、当時の日本は経済失速に陥り、その後のアジア金融危機で大きなダメージを受けた」などと解説し、「アベノミクスは２０１５年１０月に、消費税を１０％に引き上げる」と、さらなる増税計画があることも伝えた。 　そして「景気が良くなったように見られるが、給料は上がらず失業率は高くなっている。サラリーマンの多くは給料のベースアップに期待をしていない」という希望の見えない内容で、報道を締めくくった。 　親日家が多く、旅行先に日本を選ぶ人が多い台湾なので、消費税アップと聞くと気になるところだろう。買い物を旅行の目的とする人にとってはなおさらだ。 　現在、訪日外国人の免税制度は家電やブランド品に限定されているが、１０月からは食料品や化粧品といった日用品にも適用される。日本の生活用品を好む台湾人にとって、免税拡大は朗報だ。 　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表している統計によると、２０１３年に日本を訪れた台湾人の総数は、約２２０万人で過去最高となった。韓国に次いで２位という数字である。また、そのうち観光客は約２００万人で台湾がトップ、伸び率も５５．５％と大きく上昇し、日本旅行ブームを感じさせる。 　昨年の日本旅行ブームはそのまま続くのか？　台湾発の旅行代金に影響はないのか？　買い物目当ての台湾人は、免税制度拡大が適用される１０月以降に旅行を考えるのか？　などなど、消費税引き上げが台湾の人々にどのように影響するのか、注視したいものだ。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）