日本の消費税引き上げ、政府の「景気腰折れ防衛策」に悲観的な見方＝中国報道

　中国メディア・中国新聞網は１日、消費税率が８％に引き上げられた日本で、１７年前と同じ轍を踏まないように安倍晋三政権が打ち出した増税による「景気の腰折れ」も対する防衛策を紹介する一方、その効果は未知数だとする記事を掲載した。 　記事は、増税後の日本経済について「第２四半期の失速は免れない」などといった声が日本メディアから出るなか、「挽回の難しい“地すべり”を防ぐべく日本政府が３本の“注射”を打った」と報じた。 　１つ目は「予防注射」とし、５兆５０００万円規模の補正予算をねん出するなど、増税によって起きるリスクに対して政府が早い段階から策を講じたことを紹介。 　２つ目は「鎮痛剤」とし、負担増を訴える低所得者層の市民に対して１世帯あたり１万円程度の「給付措置」をとること、「春闘」において大企業に賃金引上げのプレッシャーをかけたことを挙げた。 　３つ目の「興奮剤」では、自動車取得税の軽減、住宅ローン減税や法人税の軽減によって企業の振興、消費者の消費意欲の拡大を図ったとした。 　記事はそのうえで、「その効果はまだ未知数」と論じるとともに、政府の楽観視とは裏腹に多くのアナリストが悲観的な見方をしていると伝えた。そして、悲観論が出る背景として、「さらなる消費増税による消費意欲の低下」「円安に輸出増が伴わないこと」「燃料や原料の高騰による中小企業の圧力増」などを挙げた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）