日本エンタープライズは調整一巡、強基調を確認し高値圏目指す

　　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ <4829> の株価は上げ一服の展開だったが、足元では急伸後の短期調整一巡感を強めている。強基調を確認して１月の戻り高値を目指す展開だろう。 　　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業、そして中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本として、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。 　　３月２８日には１００％子会社ＨｉｇｈＬａｂを４月１日付で設立すると発表した。ネイティブアプリを主としたスマートフォンゲームの開発を行うとともに、ライフスタイルアプリとの相互連携によるコンテンツプラットフォームへの発展を目指す戦略だ。 　　３月２８日に発表した今期（１４年５月期）第３四半期累計（６月～２月）の連結業績は前年同期比９．１％増収、同６．３％営業減益、同９．３％経常減益、同２．６倍最終増益だった。セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同１８．１％増の１８億３１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同３９．４％増の５億８９百万円だった。交通情報などスマートフォン向けキャリア定額制サービスが順調に拡大した。ソリューション事業は売上高が同０．５％減の１４億４５百万円、営業利益が同６１．８％減の９３百万円だった。ｉＰｈｏｎｅ５Ｓ／Ｃの販売開始に伴う影響で第２四半期（９月～１１月）に広告ビジネス「店頭アフィリエイト」が減少した。 　　通期の見通しは前回予想（１２月２６日に投資有価証券売却益計上で純利益を増額修正）を据え置いて、売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同６０．３％増の５億６９百万円としている。主力のコンテンツサービス事業の好調が全体を牽引して、人件費や広告宣伝費の増加を吸収する見込みだ。 　　コンテンツサービス事業では定額制サービス向けのコンテンツが順調に拡大し、新規スマートフォンアプリの投入も寄与する。ソリューション事業では店頭アフィリエイト広告の販促を強化する。中国ではチャイナテレコムの新しい販売奨励金がスタートするようだ。第３四半期累計の進捗率はやや低水準だったが、第４四半期（３月～５月）での挽回が期待される。 　　株価の動き（１３年１２月１日付で株式１００分割）（１４年２月２８日付で東証２部市場から東証１部市場へ指定替え）を見ると、２月４日に付けた直近安値２１１円から反発し、さらに東証１部市場への指定替え発表も好感して、２月２４日の３１７円まで急伸した。その後は上げ一服となって３月２０日に２５０円まで調整する場面があったが、足元では３００円台に戻している。急伸後の短期調整が一巡したようだ。 　　４月２日の終値２９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０９銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１０１円２５銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から反発して下値を切り上げ、さらに１３週移動平均線を突破した。強基調を確認した形であり、１月の戻り高値圏を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）