第一商品は配当権利落ち後安値から自己株式取得、増益転換業績観測を手掛かりに続伸

　　第一商品 <8746> （ＪＱＳ）は、２円高の４０８円と続伸し、４月１日の取引時間中につけた配当権利落ち後の年初来安値４０２円から底上げをしている。今年２月に発表した自己株式取得を手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃しているもので、今２０１５年３月期業績が、新入社員の戦力化などで増益転換が観測されていることも、期待の買い材料となっている。 ■新入社員の戦力化にＦＸ事業の強化が加わり今期業績は増益転換 　　同社は、商品先物取引の大手で業績は、グローバルの金融情勢の変化の影響を受ける。現在、決算集計中の前２０１４年３月期の業績は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、量的緩和の縮小に踏み切ったことから、投資資金が商品から証券、為替へシフト、国内の商品先物売買高が、第３四半期に前年同期比３割減と落ち込み、同社の主力商品の金価格が、下落した影響を受けた。業績そのものは、昨年１１月に第２四半期累計業績、今年２月に３月通期業績を下方修正、通期純利益は、期初予想の２１億４８００万円から３６００万円（前々期比９４％減）に引き下げられ、連続減益幅を悪化させた。 　　これに対して今２０１５年３月期業績は、やはり商品先物市場の動向次第となるが、ＦＲＢの金利引き上げ懸念は根強いものの、ウクライナ情勢の緊張継続、中国経済の先行き不安、さらに国内では、日銀による追加金融緩和策や消費税増税を前にした「金」への駆け込み需要などもあって、金価格の動向が再度、注目される展開も想定される。このため東洋経済会社四季報春号では、同社の今春の８０人弱の新入社員の戦力化や、ＦＸ（外国為替証拠金取引）事業の強化などから増益転換、経常利益を１億３０００万円、純利益を６０００万円と観測している。 　　一方、自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的に１０万株（発行済み株式総数の０．６５％）、取得総額１億円を取得上限に、取得期間を今年２月１２日から７月３１日までとして市場買い付けする。 ■２５日線から７％の下方かい離でＰＢＲも０．７倍と下げ過ぎを示唆 　　株価は、２０１４年３月期の期末一括実施の年間２０円の配当権利を落として４００円台を試す展開となったが、２５日移動平均線からは約７％もマイナスかい離し、ＰＢＲも０．７倍と下げ過ぎを示唆している。一段の底上げに進もう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）