【為替本日の注目点】円、主要通貨に対して売られる

　ドル円は続伸し、５月２３日以来となる１１０円９４銭までドル高が進む。その後株が上げ幅を縮小したことや、カナダ政府が７月１日から報復関税を発動することを発表したことで、ドルが下落。１１０円７０銭前後まで下げて越週。ユーロドルは小幅に上昇。１．１６９０までユーロ高が進み、対円でも２週間ぶりに１２９円台半ばまで上昇。 　株式市場は続伸したものの、上げ幅を縮小。ダウは一時３００ドル近い上昇を見せたものの、カナダが米国に対し報復関税を発動すると発表したことで、結局５５ドル高で取り引きを終える。債券相場は続落。株価の上昇が重石となり売られ、長期金利は２．８６％台まで上昇。金と原油はともに反発。原油価格は７４ドル台に乗せて引ける。 ５月個人所得　　　　　　　　　　　　　　　→　＋０．４％ ５月個人支出　　　　　　　　　　　　　　　→　＋０．２％ ５月ＰＣＥコアデフレータ　　　　　　　　　→　＋２．０％ ６月シカゴ購買部協会景気指数　　　　　　　→　６４．１ ６月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　→　９８．２ ドル/円　　　１１０．６０　～　１１０．９４ ユーロ/ドル　１．１６２８　～　１．１６９０ ユーロ/円　　１２８．７３　～　１２９．４７ ＮＹダウ　　　＋　５５．３６　→　２４,２７１．４１ドル ＧＯＬＤ　　　＋３．５０　　　→　１,２５４．５０ドル ＷＴＩ　　　　＋０．７０　　　→　７４．１５ドル 米１０年国債　＋０．０２４　　→　２．８６０％ 本日の注目イベント 日　　日銀短観 中　　６月財新製造業ＰＭＩ 欧　　ユーロ圏６月製造業ＰＭＩ（改定値） 欧　　ユーロ圏５月失業率 欧　　ユーロ圏５月生産者物価指数 英　　英６月製造業ＰＭＩ 米　　６月ＩＳＭ製造業景況指数 　ドル円は緩やかに上昇し、先週末のＮＹ市場では１１１円手前までドル高が進みましたが、今回も１１１円台乗せには失敗しています。米長期金利が上昇し、株価も、ダウは一時３００ドル近く上昇したことで、円売りが強まりましたが、依然として勢いはなく、１１１円台には届いていません。 　ドルの上昇を抑えたのは、やはり貿易問題でした。カナダ政府は米国製品に対して、１６６億カナダドル（約１兆４０００億円）相当の報復関税を決定し、７月１日から実施すると発表しました。カナダのフリーランド外相によると、関税率はトランプ政権が課した関税と同水準となり、鉄鋼製品には２５％、アルミや消費財には１０％の関税を課すようです。また、措置は米国がカナダ産鉄鋼とアルミに対する関税を撤廃するまで続けるというものです。 　中国やＥＵに続き、今度は同盟国であるカナダまでも報復関税を決めました。今後は、メキシコやロシアなども同じような行動に出る可能性があります。状況は「消耗戦」の様相を呈してきました。トランプ政権の強硬な保護主義政策には、米国自動車工業会や共和党内部からも反対の声が上がっており、中間選挙を意識したパフォーマンスも、下手をすると「逆効果」になるかもしれません。 　ドル上昇を抑制したもう一つの理由にクドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の発言が挙げられます。同委員長はＦＯＸテレビで「われわれは経済の潜在成長力を拡大している。従ってインフレ的ではない」と述べ、ＦＲＢに対して利上げを急がないよう、暗に圧力をかけた形になりました。雇用の増加や経済成長がインフレを起こすわけではないことを、「新体制の米金融当局が理解することを期待する」と語っています。（ブルームバーグ） 　トランプ政権の保護主義がさらにエスカレートしている状況下でも、リスク回避の流れはそれ程加速なく、ドル円がゆっくりと上昇しているのは、米金利の先高感がドルをサポートしている一因だと考えられます。先週末発表された５月のＰＣＥコアデフレータは２％に達しています。個人消費支出の伸びは今一つでしたが、ＦＲＢが目標値としている、ＰＣＥデフレータは２％を大きく超え、２．３％を記録しています。ＦＲＢは先月のＦＯＭＣで今年の利上げ回数予測を３回から４回に上方修正したのはこういった、インフレ懸念があるからです。トランプ政権の利上げに対する圧力がさらに強まるようだと、ドル円も足踏みが続くかもしれません。 　本日の予想レンジは１１０円３０銭～１１１円１０銭程度と見ます。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）