ティー・ワイ・オーは収益改善基調や高配当利回りを評価して出直り

　　ＴＶ－ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー <4358> （東１）の株価は、１月高値から反落して水準を切り下げたが、足元では調整一巡して反発の動きを強めている。収益改善基調や高配当利回りを評価して出直り展開だろう。 　　広告代理店向けのＴＶ－ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、１３年５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。 　　今期（１４年７月期）の連結業績見通しは前回予想（９月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、そして純利益が同１０．１％増の８億９０百万円としている。 　　主力のＴＶ－ＣＭ事業は自動車、電気・情報通信、飲料、衣料業界向けを中心に好調が続いている。大型案件増加や大口広告主からの直接受注増加、利益管理を徹底する売上原価・販管費削減効果、さらに人件費の先行投資一巡なども寄与する。マーケティング・コミュニケーション事業も堅調のようだ。営業外での上場関連費用などを吸収して増収増益見込みだ。 　　第２四半期累計（８月～１月）は減収減益となり計画未達だったが、顧客側が消費者購買意欲喚起に向けてＴＶ－ＣＭを４月の消費増税前後に先送りする傾向が強まり、第２四半期（１１月～１月）に予定していた一部大型案件の検収が第３四半期（２月～４月）にズレ込むという、売上計上の期ズレが主因のため特にネガティブ要因とはならないだろう。 　　１３年９月に発表した新中期経営計画では、目標数値として１６年７月期売上高３２０億円、営業利益２１億５０百万円などを掲げ、株主還元として配当性向２５％以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。海外展開はＡＳＥＡＮ＋インドでのクリエイティブ企業のネットワーク構築を目指し、現地の独立系エージェンシーに対するＭ＆Ａを検討しているようだ。 　　広告市場は拡大基調であり、国内のＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めているようだ。２０年東京夏季五輪も追い風となるため事業環境は中期的に良好だろう。 　　株価の動き（１３年１０月２５日付でＪＡＳＤＡＱ市場から東証２部市場に市場変更、１４年１月３０日付で東証２部市場から東証１部市場に指定替え）を見ると、東証１部市場への指定替え発表を好感した１月高値２０９円から、全般地合い悪化の影響も受けて２月４日の１５５円まで反落した。その後一旦は１８０円台まで切り返したが、第２四半期累計の減収減益も嫌気されて３月２７日には１４９円まで調整する場面があった。ただし足元では１６０円台まで戻している。売り一巡して出直り態勢のようだ。 　　４月３日の終値１６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。強基調へ転換する動きのようだ。高配当利回りにも評価余地があり、調整一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）