【株式市場】米雇用統計など控え日経平均は小反落だが日銀に期待し不動産株など高い

◆日経平均の終値は１万５０６３円７７銭（８円１１銭安）、ＴＯＰＩＸは１０日ぶり反落の１２１５．８９ポイント（０．８８ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１７億４４万株 　　４日後場の東京株式市場は、欧州中銀が量的緩和に踏み切る可能性がいわれてユーロ安・円高基調になり、米国の雇用統計の発表も控えて全体的にやや模様ながめ。日経平均は３日ぶり反落となり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１０日ぶり反落。引き続きホンダ <7267> などの自動車株に軟調な銘柄が目立ち、セブン＆アイ・ホールディングス <3382> は今期も最高益見通しの好決算にもかかわらず市場予想並みとされて軟調。 　　一方、日銀・金融政策決定会合を来週前半に控えて住友不動産 <8830> などの不動産株が高く、中期計画を好感して日本郵船 <9101> も堅調。昼１２時に配当を増額発表したインターライフホールディングス <1418> （ＪＱＳ）や１３時に業績予想を増額した三協立山 <5932> は好反応となって上値を追い、ＵＳＥＮ <4842> （ＪＱＳ）は昨日発表した決算を好感して戻り高値。 　　東証１部の出来高概算は１７億４４万株、売買代金は１兆５６６３億円。１部上場１８０１銘柄のうち、値上がり銘柄数は７６９（前引けは８２８）銘柄、値下がり銘柄数は８９０（前引けは７６７）銘柄。 　　また、東証３３業種別指数は１８業種（前引けは２３業種）が値上がりし、値上がり率上位は、不動産、その他金融、海運、ゴム製品、保険、建設、石油・石炭、空運、など。一方、値下がり業種は、情報・通信、精密機器、卸売り、その他製品、輸送用機器、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）