鴻池運輸は出直り本格化、ＩＰＯ直後の高値目指す

　　総合物流の鴻池運輸 <9025> の株価は、出直りの動きが本格化して１３年１０月の戻り高値に接近している。好業績や指標面の割安感を評価してＩＰＯ直後の１３年３月高値を目指す展開だろう。 　　１８８０年創業、１９４５年設立の総合物流企業で、１３年３月東証１部市場に新規上場した。環境関連、医療関連、定温物流など強みを持つ１０分野を中心に構内作業・流通加工・輸送などを組み合わせた総合ソリューションを提供している。 　　前期（１３年３月期）のセグメント別売上構成比は複合ソリューション事業６４．８％、国内物流事業２２．３％、国際物流事業１２．９％である。また分野別売上構成比は鉄鋼関連２４．０％、食品関連２６．８％、生活関連（生活業務、空港業務、メディカル業務、流通・アパレル業務）２９．０％、定温関連７．９％、海外関連１２．３％である。 　　中期経営計画では、基軸分野の鉄鋼関連と食品関連、および次世代中核事業として医療関連、ファッション＆アパレル関連、空港関連、定温物流を育成する方針を打ち出し、目標数値として１８年３月期売上高３０００億円、営業利益１５０億円、ＲＯＥ８．７％、そして創業１４０周年の２１年３月期売上高３５００億円、営業利益２００億円、ＲＯＥ９．６％を掲げている。 　　３月１９日には九州産交運輸の子会社化（５月１日予定）を発表した。九州産交運輸の持つ医薬品輸送の技術および実績と、当社の院内物流や医療機器物流を組み合わせて、重点分野の医療関連事業を強化する。なお九州産交運輸の特別積み合わせ貨物運送事業は４月１日付で会社分割し、九州産交運輸の親会社であるトールエクスプレスジャパンに承継される。 　　海外は米州、中南米、そしてアジアでは中国、インド、バングラディシュ、メコン・ベンガル地域（ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア）での拠点整備を加速している。１４年３月メキシコ現地法人を設立し、４月１日にはタイの合弁会社設立が完了して、グループの海外拠点は３１拠点（海外法人２３社、駐在員事務所８事務所）となった。 　　前期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月７日公表）は売上高が前期比０．１％増の２２７９億円、営業利益が同０．１％増の７７億円、経常利益が同０．８％増の７６億円、純利益が同３．１％増の４１億円としている。車両・ドライバー不足による外注費の増加、燃料価格の高止まり、新センター立ち上げに係る費用の増加、電気料金値上げに伴う冷凍・冷蔵倉庫運営コストの上昇などで不透明感が強いとしている。 　　ただし第３四半期累計（４月～１２月）の進捗率は売上高が７６．２％、営業利益が８５．４％、経常利益が８８．１％、純利益が９５．８％と高水準だった。国際物流が好調であり、第４四半期（１月～３月）は消費増税前の駆け込み需要で国内物流量の増加が予想されることも考慮すれば、通期上振れの可能性が高いだろう。 　　株価の動きを見ると、全般地合い悪化の影響を受けて１月の１６００円近辺から２月の１３５０円近辺まで調整する場面があったが、２月２５日に付けた直近安値１３５３円をボトムとして切り返し、３月中旬以降は上げ足を速める展開となった。４月４日には１６７４円まで上値を伸ばす場面があり、１３年１０月の戻り高値１６７５円に接近している。 　　４月４日の終値１６５８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円１１銭で算出）は１１～１２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２４３５円２５銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破して上伸した。強基調への転換を確認した形であり、指標面の割安感も評価してＩＰＯ直後の１３年３月高値１７７８円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）