新日本建物は反発の動き、消費増税反動懸念を織り込んだ可能性

　　マンション・戸建販売の新日本建物 <8893> （ＪＱＳ）の株価は水準を切り下げたが、足元では下値固めが完了して反発の動きを強めている。消費増税反動の懸念を織り込んだ可能性もあるだろう。 　　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいてマンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期および１３年３月期は２期連続で最終黒字を達成した。 　　事業再生に向けて新規事業用地仕入れも進めている。１３年９月に川崎市高津区で戸建販売「北見方プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１０月に東京都江戸川区で戸建販売「東葛西プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１１月に埼玉県志木市で戸建販売「志木プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１２月に東京都町田市で戸建販売「南町田プロジェクト（仮称）」事業用地、１４年２月に神奈川県横浜市で戸建販売「瀬谷プロジェクト（仮称）」事業用地を取得した。 　　前期（１４年３月期）の業績（非連結）見通し（５月１０日公表）は売上高が前々期比１６．６％増の１２７億円、営業利益が同１８．０％増の６億２０百万円、経常利益が同３．１％減の４億０５百万円、純利益が同４．２％減の４億円としている。支払利息増加や投資有価証券売却益一巡などで経常利益と純利益は微減益だが、戸建販売事業の販売戸数増加が牽引し、販管費圧縮なども寄与して増収営業増益見込みだ。 　　なお今期（１５年３月期）以降に向けた事業用地仕入については、第３四半期累計（４月～１２月）末までに、戸建販売事業で１６物件・３４億円（売上ベース）を積み上げている。 　　株価の動きを見ると、１月の戻り高値７３円から反落し、全般地合い悪化も影響して水準を切り下げた。３月３日には４９円まで下押す場面があった。その後も概ね５０円台で推移し、３月２０日と３月２４日には終値で５０円を付けた。しかし３月３日安値まで下押すことなく、足元では５５円～５７円近辺まで戻している。下値固めが完了して反発の動きだ。消費増税反動の懸念を織り込んだ可能性もあるだろう。 　　４月４日の終値５６円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１１円６４銭で算出）は５倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。５０円近辺で下値固めが完了して反発局面だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）