第１０回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査＝帝国データバンク

　コンプライアンス違反企業の倒産、２０１３年度、過去最多の２０９件 　～「粉飾」発覚は５２件～ 　はじめに 　過去の粉飾決算が明るみに出る事例が後を絶たない。直近でも、学習塾「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を経営する株式会社リソー教育（東証１部上場）が不適切な売上計上を行っていたことが発覚し、代表取締役他が辞任する事態が発生した。こうした不正は、課徴金納付や第三者委員会の調査費用など多額の金銭的影響がある以上に、投資家や消費者、取引先へ与える影響が深刻である。財務基盤が脆弱な企業や、著しい顧客離れが発生した企業については、そのコンプライアンス違反を引き金として倒産することもあり得る。 　帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。「コンプライアンス違反倒産」は、２００５年４月から集計を開始しており、今回は２０１３年度（２０１３年４月～２０１４年３月）までの倒産（負債１億円以上、法的整理のみ）について分析した。 　なお、前回調査は２０１３年５月２８日。 　・注１：「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指し、不慮の事故などは含まない 　・注２：同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類 　調査結果 　１．２０１３年度の「コンプライアンス違反倒産」は２０９件判明。２０１２年度（２００件）を上回り（４．５％増）、年度ベースとしては、２００５年度に集計を開始して以降で最多を記録。 　２．違反類型別にみると、「粉飾」が５２件判明し、構成比２４．９％で最も多かった。５２件の内訳は、「建設業」が１５件、「卸売業」が１４件となっている。 　３．業種別にみると、「建設業」が５６件判明し、構成比２６．８％で最も多かった。一方、倒産件数が建設業に次ぐことが多い「小売業」における「コンプライアンス違反倒産」は、７件のみの判明となった。（情報提供：帝国データバンク）