アパレル関連業者の倒産動向調査＝帝国データバンク

　卸業者２割増で再びリーマン後の水準に 　～円安・労務費高騰が中小のコスト直撃～ 　はじめに 　全国の百貨店の売上高は、今年２月までで４ヵ月連続のプラスとなった（日本百貨店協会調べ）。消費増税前の駆け込み需要でにぎわった３月も好調とみられ、消費の回復傾向も見えはじめている。その一方で、アパレル関連業者にとっては、ここ１年の急激な円安や中国を中心とした生産拠点における労務費の高騰など、業界の経営環境は不安定だ。加えて、今年４月からは消費税が８％となり、“不要不急”であるアパレル関連商品の販売動向や関連企業の倒産動向に与える影響も注目されるところだ。 　帝国データバンクは、２０１３年度のアパレル関連業者の倒産動向（※）について、調査・分析した。 　・※負債１０００万円以上、法的整理のみを対象 　・※「男子服卸」「婦人・子供服卸」「下着類卸」「男子服小売」「婦人・子供服小売」を調査対象とし、卸と小売に分けて分析を行った（かばんや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まない） 　調査結果 　１．２０１３年度のアパレル関連業者の倒産件数は、前年度比２．０％減の２９０件 　２．卸・小売別でみると、小売業者が前年度比１７．３％減の１３９件となった一方で、卸業者が同１８．０％増の１５１件と再び増加に転じた 　３．負債総額は前年度比３２．０％増の４５２億９０００万円と増加したものの、低水準が続く（情報提供：帝国データバンク）