ホテル・旅館経営業者の倒産動向調査＝帝国データバンク

　２０１３年度は９５件、高水準続く 　～リーマン以降の倒産、約４割が業歴５０年以上～ 　はじめに 　日本政府観光局の発表によると、２０１３年の訪日外国人旅行者数は過去最高の約１０３６万４千人を記録した。日本再興戦略に観光振興を盛り込んだ安倍政権にとっては、ひとまず年間１０００万人というハードルを越えた形だ。今後も国土交通省や観光庁を中心に訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）を進め、２０３０年までに年間３０００万人の外国人観光客を呼び込もうとしている。 　国内でも、さらなる観光客受け入れに備え、ソフト面・ハード面の充実が必要とされている。しかし、厚生労働省の統計によると、その最前線に立つであろうホテル・旅館など宿泊業者は、年々減少を続け、特に旅館営業施設数は、２０１２年度末時点で４万４７４４施設と１９８９年から４割以上減少している。 　帝国データバンクは、２０１３年度に倒産（負債１０００万円以上、法的整理）した、ホテル・旅館経営業者について集計・分析、負債額や地域別などに結果をまとめた。 　調査結果 　１．２０１３年度のホテル・旅館経営業者の倒産は９５件発生し、前年度（１０２件）を６．９％下回るも、依然として高水準で推移 　２．小規模倒産の増加が顕著で、倒産企業の３社に１社が負債１億円未満 　３．２００８年以降の倒産の４割を、業歴５０年以上の老舗企業が占める 　４．「関東」で倒産増加、都道府県別で上位の「静岡」「長野」を含む「中部」がトップ（情報提供：帝国データバンク）