少子高齢化や労働力不足でも外国人単純労働者を受け入れられない日本＝中国メディア

　中国メディア・中国新聞網は７日、日本国内で外国人労働者の受け入れ問題が大きな話題になっていると紹介するとともに、外国人研修生の緩和だけでは、日本の抱える労働力不足問題を解決するのは難しいとする記事を掲載した。 　記事は、日本が外国人労働者の制限を緩和した背景に、少子高齢化が進んでいるだけでなく、被災地復興支援や２０２０年の東京五輪の関連建設における深刻な労働力不足があると紹介。 　 　一方、制限緩和の方法は、政府が長きにわたり用いてきた「技能研修生」という「あいまいな方法」だったとし、「労働力バランスが大きく崩れているにもかかわらず、日本は依然として外国人労働者を正式に受け入れることを躊躇しているようだ」と解説した。 　また、日本における外国人労働者数が全労働者数に占める割合がわずか１．１％と、欧米や韓国を大きく下回っているというデータを挙げ、これまで「単純労働者」を認可したことがないと紹介。急速に進む少子高齢化のなかで、「労働年限のある研修生や実習生の受け入れを拡大し、労力不足を補おうというのは“対症療法”感が否めない」と論じた。 　記事は、「日本の経済界は外国人労働者の拡大に対して積極的な姿勢を見せる一方、日本社会全体が日本人従業員の収入や産業構造、地方財政、治安などへの影響を強く懸念している」、「安倍政権を支持する保守層も冷ややかな見方をしている」など、外国人労働者拡大に対する日本側の姿勢を分析した。 　最後に、外国人と協力して新たな経済大国をつくるのか、「高齢化しても純粋」な旧態を守り続けるのか、「今や議論に費やす時間はそれほど多くは残されていない」とする日本経済研究センター研究顧問・齋藤潤氏のコメントを引用して結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）