日本マニュファクチャリングは収益改善期待で出直り本格化

　　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）の株価は軟調展開が続いたが、足元では下値固めが完了して水準切り上げの動きを強めている。メーカー機能強化戦略や事業構造改革の効果で収益改善期待が高まり、出直りの動きが本格化しそうだ。 　　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。 　　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げて、開発・設計といった製造業の上流プロセス分野を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有して技術競争力も備えた企業グループへの変革を進める方針である。第一弾として１３年１０月に、ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。 　　さらに３月２７日には、パナソニック＜６７５２＞の車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス等）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受ける基本合意書の締結を発表した。日立メディアエレクトロニクスとパナソニックから譲り受けた電源および電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野と定義し、ＬＥＤ電源、空気清浄器、複写機などの分野も強化する戦略だ。なおパナソニックは顧客・取引先との関係を維持継続するため、当社グループの事業受け皿会社となるパワーサプライテクノロジー（仮称）に１５％未満の出資を行うことで合意している。 　　前期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１４日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額）は、売上高が前々期比６．８％増の４１５億円、営業利益が５億円の赤字（前期は３億８７百万円の利益）、経常利益が２億５０百万円の赤字（同５億６４百万円の利益）、純利益が同２．３倍の５億５０百万円としている。中国の人件費上昇や日系メーカーの生産調整などの影響で中国ＥＭＳ事業の損益が悪化する。純利益についてはＴＫＲの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与する。 　　収益改善に向けた事業構造改革については、構造的課題のある拠点の統廃合（志摩グループとＴＫＲグループの香港拠点およびＥＭＳ事業拠点の統廃合など）、国内事業拡大に向けてのビジネスモデル再構築（日立メディアエレクトロニクスから譲渡された水沢工場の活用、人材ビジネス領域の強化など）、中国におけるビジネスモデルの見直し（人材サービスの強化など）を検討している。今期（１５年３月期）は事業構造改革の効果、日立メディアエレクトロニクスとパナソニックから譲り受けた電源および電源関連事業が寄与して、収益改善が期待される。 　　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、２月４日安値２８３円から一旦反発して３月１２日に３７０円まで戻す場面があったが、再び全般地合い悪化の影響で３月２０日に２８７円まで調整した。ただし２月安値を割り込まずに切り返しの動きとなり、４月７日には３７６円まで上伸して３月１２日の３７０円を上抜いた。３月２７日発表のパナソニックの電源事業譲受も好感したようだ。下値固め完了を確認した形だろう。 　　４月８日の終値３７８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円７９銭で算出）は７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３６７円４５銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、戻りを押さえていた２６週移動平均線も突破する動きだ。強基調に転換して出直りの動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）