ＡＰＣは連続最高純益・初配当観測にＴＰＰ関連人気もオンして続伸

　　エー・ピーカンパニー（ＡＰＣ） <3175> は、９円高の１８２９円と続伸し、日経平均株価が、前日比２３４円安と大幅続落してスタートするなかで逆行高様相を強めている。同社は、５月１３日に３月期決算の発表を予定しているが、これに関連して目下集計中の前２０１４年３月期業績の上ぶれ着地、２０１５年３月期純利益の連続過去最高更新・初配当実施などが観測されていることを見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃している。４月２４日にオバマ米大統領が来日し、ＴＰＰ（環太平洋連携経済協定）交渉に進展がみられるとの期待も関連株人気をサポートしている。 ■前期３Ｑ業績は連続２ケタ増益・高利益進捗も期初予想を据え置き 　　同社の前２０１４年３月期業績は、期初に地鶏、鮮魚、青果物の生産から販売、流通までを一貫して展開する「生産直結モデル」として、地鶏の外食産業ブランド店「塚田農場」の新規出店を積極継続、前期第３四半期（３Ｑ）までに国内外合計で３０店舗増加させ、既存店も好調に推移、食材生産拡大のため昨年４月に宮崎県西都市に加工センターを稼働させ、同１０月には鹿児島県霧島市の食材の生産拠点を建設することを決定したことなどから続伸が予想され、純利益は、６億５００万円（前々期比４０％増）と前々期の過去最高の大幅続伸が予想されていた。 　　今年２月開示の前期３Ｑ純利益は、２ケタ増益と続伸して期初予想の３月通期業績に対して８８％の高利益進捗率を示したが、同社では、第４四半期に新規出店の出店費用が継続発生するとして期初予想を据え置いた。このため前期業績の上ぶれ着地観測も強まっており、東洋経済会社四季報春号では、純利益を６億３０００万円、続く２０１５年３月期純利益を８億円、さらに１０円の初配当も観測しており、５月１３日の決算発表が待たれることになる。 　　ＴＰＰ交渉に際しても、これに関して安倍内閣では「攻めの農林水産業」と成長戦略が打ち出され、同社の「生販直結モデル」と同様の海外展開の積極化まで盛り込んだ「６次産業化」を強化する政策が推進されている。ＡＰＣについても、今年１月に青森県のブランドマグロなどを安定調達するために６次産業化事業体「あおもり海山」へ出資したことやシンガポールなどへの「塚田農場」の海外出店などが再評価され、関連の先進モデルとして株価人気材料となろう。 ■分割権利落ち後調整幅の３分の１戻しをクリアしリバウンド加速 　　株価は、昨年９月の東証第１部への市場変更に際して実施した株式売出し（売出し価格２１４４円）のボディブローで１６１０円まで調整、前期３Ｑ好決算に反応して１９４８円までリバウンドしたが、全般調整相場の波及で１部上場以来の安値１３７１円へ突っ込み、５００円幅の底上げをしてきた。２０１３年１月末を基準日とした株式分割の権利落ち後高値２６７０円から同安値までの調整幅の３分の１戻しをクリアしたところで、決算発表を先取りして半値戻し、全値戻しと一段の戻りへトライしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）