建設技術研究所は反発のタイミング、事業環境良好で収益拡大基調

　　建設コンサルタント大手の建設技術研究所 <9621> の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化で３月３１日に付けた高値から急反落したが、売り一巡して反発のタイミングだろう。中期的に事業環境は良好であり、収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。 　　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みを強化している。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。 　　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しは売上高が前期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同１８．５％増の１８億円、経常利益が同１５．９％増の１９億円、純利益が同１２．０％増の１１億円としている。復興関連業務が設計段階から施工段階に移行するため受注高は同８．３％減の３９５億円の計画としているが、高水準の受注残高を背景として増収増益見込みだ。業務効率化も寄与する。 　　会社予想は保守的な印象が強く、政府の経済対策なども後押しとなって通期上振れ余地があるだろう。国内では防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市計画関連などの需要が高水準であり、２０年東京夏季五輪に向けて建設ビッグプロジェクトが目白押しである。中期的にも事業環境は良好で収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、３月１７日の直近安値９８０円から反発して３月３１日の高値１２３３円まで上伸し、０５年１２月の１１９９円も突破した。直後に急反落して４月９日には１０１０円まで調整する場面があったが、個別の悪材料は特に見当たらない。全般地合い悪化が影響して利益確定売りが膨らんだようだ。ただし３月安値９８０円に接近して売り一巡のタイミングだろう。 　　４月９日の終値１０１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円７９銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの２６週移動平均線に接近した。収益拡大基調を評価する流れに変化はなく反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）