立花エレテックは再動意のタイミング、好業績で１月高値試す

　　電機・電子技術商社の立花エレテック <8159> の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、目先的な過熱感が解消して再動意のタイミングだろう。好業績を評価して１月高値を試す展開となりそうだ。なお５月１２日に決算発表を予定している。 　　ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、その他事業（ソリューション事業など）を展開し、１３年４月には金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合してＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業を新設した。 　　Ｍ＆Ａ戦略では１０年にＦＡ機器専門商社の大電社を完全子会社化、１２年６月に関東圏を地盤とするＦＡ機器専門商社の高木商会と資本・業務提携、そして１３年２月にルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて立花デバイスコンポーネントを設立した。 　　技術商社の強みを活かして、アジアでの海外ビジネス基盤確立、グループシナジーの強化、ＭＳ事業の拡大、営業力強化と体質改善などを重点戦略としている。１４年４月には８カ国・地域目の現地拠点となるインドネシア現地法人タチバナセールスが業務を開始する。 　　なお４月８日に日亜化学工業を提訴したと発表した。日亜化学工業がプレスリリースで虚偽の事実を公表したことは、当社の営業上の信用を著しく傷つけるもので、不正競争行為（営業誹謗行為）および不法行為であると判断し、損害賠償請求を行ったとしている。なお日亜化学工業は１１年１０月、同社の特許権を侵害する製品を当社が輸入・販売等したとして当社を提訴したが、一審（１３年１月東京地方裁判所）および二審（１３年７月知的財産高等裁判所）とも、当社の主張を認めて日亜化学工業の請求を棄却した。これに対して日亜化学工業は１３年７月、最高裁判所に上告受理申立を行っている。 　　前期（１４年３月期）の連結業績見通し（２月１８日に２回目の増額修正）は売上高が前々期比１３．９％増の１４１０億円、営業利益が同４７．２％増の４２億円、経常利益が同３１．７％増の５４億円、純利益が同３２．３％増の３７億円としている。立花デバイスコンポーネントも寄与して電子デバイス関連の好調が続き、ＦＡシステム事業では半導体製造装置向けのプログラマブルコントローラーなどの受注が上向いている。今期（１５年３月期）も設備投資需要の回復が追い風であり、好採算分野の受注増加も寄与して好業績が期待される。 　　株価の動きを見ると、２月１８日発表の今期業績・配当の増額修正を好感する動きと、新株式発行・株式売出しを嫌気する動きが交錯して概ね１２５０円～１３００円近辺で推移していたが、３月１４日の直近安値１１６４円から反発して４月１日の１４１４円まで上伸し、１月高値１４２０円に接近した。３月２５日に第三者割当増資における発行株式数が確定したこともアク抜け感に繋がり、好業績を評価する動きが優勢になったようだ。足元は利益確定売りで１３００円近辺まで反落したが、自律調整の範囲だろう。 　　４月９日の終値１３０９円を指標面（新株式発行前）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７８円０７銭で算出）は７～８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．７％近辺、そして実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１９２５円７７銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に接近して目先的な過熱感が解消した。再動意のタイミングだろう。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から急反発して強基調に回帰した形であり、１月高値を試す展開となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）