オープンハウスは東京への人口移動進展で好環境が続く

　　オープンハウス <3288> が調整に入っているが、格好の買い場提供場面である。日銀の政策決定会合で金融緩和が見送られ、それを契機に不動産株全般が下げに転じたことが調整の背景。しかし、同社の業績上伸の勢いに変化はなく、むしろ絶好の押し目形成局面である。 　　先に、４月からの給与改定において、５１０名の正社員平均で５７００円のベースアップを実施することを発表した。政府からの賃金アップ要請に応えると共に、前２０１３年９月期に経常利益が過去最高を更新したことに対する社員の労に報いるもの。４月から消費税増税となった今の環境でのベースアップは、先行きの業績への会社側の自信を表したものと捉えられる。もっと評価されてしかるべき材料と言える。 　　実際、今２０１４年９月期の第１四半期決算は売上げ１８２億２４００万円（前年同期は未公表）、営業利益１７億８５００万円（同）となり、通期については１１５０億円（前期比１８．６％増）、営業利益１２２億円（同１９．８％増）を計画している。 　　同社は不動産仲介事業、及び自ら物件を取得し、仲介業者に委託して買主に売却する不動産販売事業が主力。東京２３区、神奈川県横浜市及び川崎市を主要エリアとしており、「東京に家を持とう」のキャッチコピーでブランド知名度が向上している。不動産業界では、少なくとも東京オリンピックまでは東京への人口移動が進むとの見方が強い。同社にとって、追い風は強力である。 　　不動産販売事業では、大手が避ける狭小地を仕入れ、土地を有効活用できる３階建て戸建住宅を提供。また、マンションでは特許を取得しているタウンハウス型の小規模マンションなど、企画力を武器に事業用地のポテンシャルを最大限に発揮したマンションを手掛け業績向上の要因となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）