「牛肉輸入関連」が急動意、関税引き下げで恩恵との見方

　牛肉輸入関連銘柄が急伸している。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡み、米国産牛肉の輸入関税を大幅に引き下げる案が１０日付の日本経済新聞で報じられ、米国産牛肉を輸入している企業の業績寄与が期待された。 　現行では３８．５％である関税が、１ケタ台後半に引き下げられる方針が検討されているという。ただし、米国がさらに低い税率を要求しているうえに、国内畜産業界からの反発は必至となっており、最終決着までにはさらなる協議が必要となる見通しだ。 　関連銘柄では、牛丼業界で米国牛肉を主に利用している吉野家ホールディングス <9861> や松屋フーズ <9887> が恩恵を受けると見られ、食肉業界では日本ハム <2282> やプリマハム <2281> など、外食ではペッパーフードサービス <3053> などのプラス寄与が見込まれ、いずれも株価が動意付いている。 　１０日の株価はペッパーが午前９時１５分に１０５円高（７．５％高）の１５００円まで上昇。プリマハムは午前１０時３６分に１２円高（５．６％高）の２２８円まで買われている。（編集担当：片岡利文）