【株式・為替相場展望】一旦はリバウンドの動き、ただし重要イベントの谷間で思惑交錯

（４月１４日～１８日） ■１５年３月期企業業績見通しに対する警戒感も台頭 　　来週（４月１４日～１８日）の株式・為替相場は、前週末１１日の米国株下落を受けてやや軟調なスタートだが、売り一巡後は前週の日本株の大幅下落に対して、一旦はリバウンドの動きとなりそうだ。 　　その後は重要イベントの谷間となり、次週（４月２１日～２５日）から始まる国内主要企業の１４年３月期決算発表、月末２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の日銀金融政策決定会合に向けて思惑も交錯する。主要企業の１５年３月期業績見通しに対して一段と警戒感が台頭する可能性もあるだろう。 為替は１ドル＝１０１円台～１０２円台で膠着感を強めそうだ。 　　前週の日本株式市場は１週間を通して軟調な展開となった。主要株価指数の週間騰落率を見ると日経平均株価は１１０３円７２銭（７．３３％）下落した。１１日は取引時間中に１万３８８５円１１銭まで下落し、終値は１万３９６０円０５銭だった。いずれも年初来安値を更新した。ＴＯＰＩＸは８１．８０ポイント（６．７３％）下落した。４日から１１日まで６営業日続落した。１１日は取引時間中に１１２１．５０まで下落し、終値は１１３４．０９だった。いずれも年初来安値を更新した。 　　４日の米雇用統計を受けたドル安・円高および米国株安を嫌気し、７日～８日の日銀金融政策決定会合を控えて週初７日から軟調な展開となり、８日の黒田日銀総裁の記者会見で早期追加緩和が後退したとして、９日は一段と売り優勢の展開になった。さらに１０日の米国株が急落し、米１０年債利回りが低下して為替が１ドル＝１０１円台前半までドル安・円高方向に振れたことを嫌気し、１１日はリスク回避の動きに拍車をかけた。 　　ファーストリテイリング <9983> の１４年８月期連結業績見通し下方修正に対する失望売りも、１１日の日経平均株価を大きく押し下げる要因となった。ただし一方では、軟調だったトヨタ自動車＜７２０３＞の株価が１１日には年初来安値更新後に前日比６１円高までプラス圏に切り返す場面（終値は前日比７円安）もあり、１１日のＴＯＰＩＸの下落率１．３４％は日経平均株価の下落率２．３８％に比べて小幅だった。下値では値ごろ感からの打診買いも入り始めているようだ。 　　そして週末１１日の米国市場では米１０年債利回りが２．６％台前半まで低下した。株式市場は総じて下落した。米フェイスブックなどモメンタム系銘柄に対する売りが膨らみ、ナスダック総合株価指数の下落が目立っている。ダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数は史上最高値水準で高値警戒感が強まり、利益確定売りで反落した形だが、米景気拡大に対して懐疑的な見方が広がり始めている可能性もあるだろう。 ただし外国為替市場のドル・円相場は、米１０年債利回り低下や米国株下落に対して一段とドル安・円高方向に傾くことなく、概ね１ドル＝１０１円５０銭～６０銭近辺で小動きだった。 　　来週の株式市場は、１１日の米国株が下落したことや、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）が１万３９００円だったことを受けてやや軟調なスタートとなりそうだが、売り一巡後は前週の大幅下落に対して一旦リバウンドの動きを強める可能性があるだろう。 　　その後は重要イベントの谷間となり、週末１８日の欧米市場の休場、次週から始まる国内主要企業の１４年３月期決算発表、そして月末２９日～３０日の米ＦＯＭＣと３０日の日銀金融政策決定会合を控えて思惑も交錯し、売り方・買い方とも動き難い展開となりそうだ。 　　為替は概ね１ドル＝１０１円台～１０２円台での推移を想定する。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の緩和的な金融政策に変化はないとの見方が優勢になって米１０年債利回りが低下しているが、１１日の米国市場で一段とドル安・円高方向に傾く動きは見られなかった。　 前週のドル安・円高の動きは短期筋のポジション調整的な色合いが濃く、２９日～３０日の米ＦＯＭＣでテーパリング（量的緩和縮小）が継続し、１５年春～夏に向けてゼロ金利解除が視野に入ることを考慮すれば、米１０年債利回りが一段と低下する可能性も小さいだろう。 　　日銀の追加緩和に関しては、消費増税の影響を見極めるという点で、さらに政府が６月に取りまとめる予定の成長戦略に連動してという点で、７月以降という見方が優勢だ。しかし消費増税による景気の落ち込みを緩和するために、予防的な早期追加緩和に対する期待感も根強い。 月末３０日の日銀金融政策決定会合に向けて、市場で再び追加緩和期待が高まるのか、それとも追加緩和を督促する動きを強めるのかも焦点だろう。 　　株式市場では消費増税の影響に対する警戒感をかなり織り込んだと考えられるが、国内主要企業の１４年３月期決算発表では１５年３月期業績見通しが焦点となる。１５年３月期は金融を除く全産業平均で１４年３月期比１０％程度増益という見方が優勢のようだが、消費増税の影響（駆け込み需要の反動と消費マインドの低下）による国内販売数量減少、ドル高・円安進行一服による増益要因としての円安メリット縮小、賃金上昇や原燃料価格上昇といったコストアップ要因と製品価格への転嫁遅れなどを考慮すれば、１４年３月期比１０％程度の増益達成に向けてのハードルは高い。 　　もちろん、セクターや個別企業の戦略によって業期見通しは異なるが、自動車セクターなどの主要企業は期初時点では保守的な見通しを公表する傾向が強いことも考慮すれば、全体として市場の期待を上回る強気見通しが得られる可能性は極めて低く、市場が一段と警戒感を強める可能性があるだろう。 　　海外要因では、ウクライナ情勢に関しては米ロの外交的駆け引きが続くが、最悪の事態に向かう可能性は小さいとして過度な警戒感は後退している。中国の景気減速や理財商品デフォルト（債務不履行）に関しては、１６日の中国第１四半期（１月～３月）ＧＤＰに注意が必要となり、市場予想を下回った場合には売り仕掛けの材料とされそうだが、景気減速はある程度織り込み済みであり、中国政府の景気刺激策に対する期待感もあって影響は限定的だろう。 　　需給面で見ると、４月４日時点の信用買い残高は２兆９８９７億１１百万円となり、３月２８日時点に比べて１３８０億２４百万円減少した。３月２８日時点の１２２７億８６百万円減少に続いて２週連続の大幅減少であり、約４カ月ぶりに３兆円を下回った。信用倍率は５．５０倍となって前週の６．４２倍から大きく改善した。依然として高水準ではあるが、前週の下落局面での見切り売りで信用買い残高がさらに減少していれば、需給改善が反転のきっかけとなる可能性もあるだろう。 　　株式市場での物色動向としては、１４年３月期決算発表を控えて主力銘柄を手掛けにくくなるため、材料系の銘柄や消費増税の影響を受けにくい好業績の中小型株に対して資金が流入するかが焦点となる。消費増税の影響を受けにくいセクターとして、公共投資関連、ネット関連（特にＢｔｏＢの電子商取引関連）、再生エネルギー関連、情報システム関連などに注目したい。 　　その他の注目スケジュールとしては、１４日の米３月小売売上高、１５日のユーロ圏２月貿易収支、独４月ＺＥＷ景気期待指数、米３月消費者物価指数、米４月ＮＹ州製造業業況指数、米４月住宅建設業者指数、１６日の中国３月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、米３月住宅着工・建設許可件数、米３月鉱工業生産・設備稼働率、米地区連銀経済報告、１７日の日本３月消費動向調査、米４月フィラデルフィア地区連銀業況指数、１８日の中国３月７０都市新築住宅価格などがあるだろう。なお週末１８日はグッドフライデーで欧米市場などが休場となる。 　　その後は４月２１日の日本３月・１３年度貿易統計、２４日～２５日のオバマ米大統領の訪日、２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の日銀金融政策決定会合・展望リポート、米第１四半期ＧＤＰ速報値、５月２日の米４月雇用統計、７日～８日の英中銀金融政策委員会、８日のＥＣＢ理事会、２０日～２１日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）