米中貿易戦争は大阪Ｇ２０まで待機状態か？　外為オンライン佐藤正和氏

　米中貿易交渉が行き詰まるなかで、互いの政府が報復合戦を繰り広げている――そんな状況の中でイランや北朝鮮をめぐる地政学リスクも高まってきている。ＥＵ（欧州共同体）の欧州議会選挙でも親ＥＵ派だけで過半数を取れないなど、新たな火ダネが次々に沸き起こっている・・・。そんな状況の中でも「円」はなかなか動かない。外為オンラインアナリストの佐藤正和さん（写真）に６月の為替相場の行方をうかがった。 　――米中貿易交渉が激しさを増していますが・・・？ 　この６月１日には、中国が米国に対して６００億ドル相当の関税を２５％に引き上げました。さらにトランプ米大統領は、残り３０００億ドル分の対中輸入品すべてに対して、２５％の関税をかける準備を指示しています。 そして金融市場を驚かせたのは、メキシコが米国への不法移民を放置しているとして、メキシコからの対米輸入品すべてに対して５％の関税をかけると発表したことです。まさに「貿易戦争」の拡大に歯止めがかからず、暴走し始めたと捉えた投資家も少なくありません。 その影響もあって米国株が大きく下げるなど、変動幅の大きい相場になっています。こうした状況は今後も続くことが予想され、とりあえず６月２８日－２９日に大阪で行われるＧ２０サミット（主要２０カ国首脳会議）で、トランプ大統領と習近平国家主席による直接会談によって、貿易交渉解決の糸口を見つけるしかない状況と言えます。 　――「ファーウェイ」の問題も貿易交渉の中に入ってきましたが・・・？ 　トランプ大統領が、中国大手通信会社「ファーウェイ（Ｈｕａｗｅｉ）」製品の使用を幅広く禁止する措置をとったことで、米中貿易交渉にさらなる不透明材料をもたらしました。次世代通信「５Ｇ」の主導権争いとも言われますが、 ファーウェイの製品は米国の通信設備にも幅広く使われており、米国側にもリスクのあるディール（交渉）になりつつあります。 　気になるのは比較的穏やかだった中国の姿勢が、ここにきて「交渉する気はない」といった強い言動が目立ち始めていること。レアアース（希土類）の対米輸出を制限する動きも見えており、様々な手段で米国に圧力をかけ始めたことです。 　米中ともに「相手が折れてくる」と思っていることが、貿易交渉をより複雑にしていると言っていいかもしれません。Ｇ２０でトップ同士が直接対決したとしても即解決というわけにはいかないかもしれません。 　――トランプ大統領が来日して日米貿易交渉もスタートしました、その見通しは？ 　日米交渉は、トランプ大統領のツイッターによって、８月の日本の総選挙終了まで結論を先送りにすることが明らかになりました。日本側のトランプ大統領に対する接待も異常でしたが、日米貿易交渉も裏取引があったのではないかと報道されています。 　いずれにしても米国は強気で来るはずですし、農産物や自動車にスポットを当てた厳しい交渉になることは間違いないと思います。対米輸出品への関税引き上げも、場合によってはあるかもしれません。 　莫大なコストをかけて戦闘機を買い入れたことがプラスになるかどう・・・。日米貿易交渉の行方は当然ながら、ドル円が動く要因になります。結論がわかるまでは円高要因が強まる可能性があります。 　――６月は大阪でＧ２０がありますが、為替市場への影響は？ 　Ｇ２０の前に注目したい景気指標がいくつかあります。たとえば、６月７日には５月の米国の雇用統計が発表されます。米国景気は好調ですが、相変わらず３カ月物の米財務省証券（ＴＢ）が１０年物米国債の利回りを上回るなど、金利の長短逆転現象いわゆる「逆イールド」が続いており将来の景気後退懸念が払拭されません。 　またＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が６月１８日－１９日に行われる予定ですが、いまや「利下げ」の可能性に言及するＦＲＢ（連邦準備理事会、ＦＥＤとも言われる）理事も増えており、今後は金融緩和への傾向を示す「ハト派」にシフトしていく可能性が高いと思われます。日本銀行の金融政策決定会合も６月１９日－２０日の２日間に渡って行われますが、大きな変化はないと思われます。 　一方で注目したいのが、やはり６月最大のイベントである大阪「Ｇ２０」です。最も注目されるのは米中貿易交渉の行方ですが、いまや貿易交渉というよりも「貿易戦争」の様相を呈しており、Ｇ２０で決裂した場合のシナリオも頭の中に入れておくべきかもしれません。トランプ、習近平の直接交渉の行方次第では想定外の円高があるかもしれません。 　――ＥＵ議会でもポピュリズム会派が躍進しています。その影響は・・・？ 　５月２３日－２６日にかけて行われた５年に１度の「欧州議会選挙」が注目を集めています。欧州議会というのは加盟国の人口比率によって議席数が決まっていますが、これまでと大きく異なりＥＵ懐疑派もしくは民族主義派など、いわゆるポピュリズムを主張する会派が躍進したことです。これまで最大の会派を作っていた親ＥＵ派の２会派が、大きく議席を減らしたため、ＥＵ懐疑派の発言力が増すことになります。今後のＥＵ運営に大きな影響をもたらすかもしれません。 　さらに、ブレグジット（ＥＵ離脱）に揺れる英国でもメイ首相が６月７日に辞任すると発表。７月には次期首相が決まるはずですが、メイ首相辞任に伴う保守党の党首選挙をめぐって英国ポンドが大きな変動幅を見せるかもしれません。 　――６月の予想レンジを教えてください。 　米国経済や中国経済の動向によって多少のブレは覚悟する必要があります。さらに豪ドルは利下げの可能性もあるため、豪ドルに投資している人は要注意です。６月の予想レンジは次の通り。 ●ドル円・・１ドル＝１０７円－１１０円 ●ユーロ円・・１ユーロ＝１２０円－１２５円 ●ユーロドル・・１ユーロ＝１．０９ドル－１．１３ドル ●ポンド円・・１ポンド＝１３５円－１４５円 ●豪ドル円・・１豪ドル＝７４円－７９円 　――６月相場の注意点を教えてください。 　 クラリダＦＲＢ副議長が述べた「 インフレ率はＦＥＤの予想より低くなっている」といった発言が、ハト派だったと受け止められ、将来の金融緩和を連想するものとしてややドル安が進みました。相変わらず逆イールドの拡大も進んでおり、市場は徐々に利下げを意識した動きを示すようになっています。 　とはいえ米国経済の雇用は安定しており、住宅市場もようやく底値を示す指標も出て来ています。米中貿易戦争の行方次第ではありますが、現時点で利下げを前提としたポジションを作るには時期尚早ではないかと考えています。 　いずれにしても６月はそれほど大きな変動はないかもしれません。イランや北朝鮮の地政学リスクが落ち着いてさえいればという条件付きですが、今月は相場の行方を見極める時期と言って良いかもしれません。（文責：モーニングスター編集部）