ＴＡＣは売られ過ぎ感強めて反発のタイミング

　　「資格の学校」を運営するＴＡＣ <4319> の株価は水準切り下げの展開が続いているが、足元では売られ過ぎ感を強めている。収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。なお５月１５日に決算発表を予定している。 　　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。 　　１３年１２月には増進会出版社と資本・業務提携した。増進会出版社は子会社のＺ会を通じて通信教育事業などを展開している。当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力などと、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力などを融合させて新たなソリューションの提供を目指す戦略だ。 　　４月２日に前期（１４年３月期）連結業績見通しの増額修正を発表した。売上高は５億９２百万円増額して前期比２．４％減の２０４億９２百万円、営業利益は１億１９百万円増額して同６．１倍の８億２４百万円、経常利益は２億４５百万円増額して同２．７倍の１０億３０百万円、純利益は２億５８百万円増額して同２７．８％減の７億０５百万円とした。純利益は移転補償金などの特別利益一巡、出版事業の返品廃棄損失引当金計上などで減益だが、期初予想に対して減収幅が縮小して営業増益幅が拡大する。公務員講座の好調が続き、公認会計士講座が監査法人への就職状況好転で下げ止まった。企業研修や人材事業の増収、営業外収益でのＪ－ＲＥＩＴ売却益計上なども寄与する。 　　今期（１５年３月期）は、公務員講座の好調、売上減少が続いていた公認会計士講座の回復に加えて、売上原価での講師料・教材制作外注費・賃借料の削減、販管費での人件費・広告宣伝費・賃借料の削減など、事業構造改革の効果も本格寄与して収益改善基調だろう。 　　株価の動きを見ると水準切り下げの展開が続いている。４月２日には業績見通しの増額修正を好感して前日比５３円（１６．８３％）高の３６８円まで急伸する場面があったが、人気が続かず反落した。そして４月１１日には２７２円まで下押す場面があった。足元の全般地合い悪化が影響しているようだ。 　　４月１１日の終値２７７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３６円８０銭で算出）は７～８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．４％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１８１円５９銭で算出）は１．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１２％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると５２週移動平均線に接近して調整のほぼ最終局面のようだ。収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）