インフォマートは押し目買い好機、成長力を評価して１月高値試す

　　企業間電子商取引のプラットフォームを提供するインフォマート <2492> （東マ）の株価は、全般地合い悪化の影響で４月３日の戻り高値から一旦反落したが、中期成長力を評価して１月高値を試す流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。なお４月３０日に第１四半期（１月～３月）の業績発表を予定している。 　　フード業界向けプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供している。大手の食材卸売企業や外食チェーンも当システムを利用し、月額のシステム使用料収入が収益柱のストック型収益モデルであることも特徴だ。 　　子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外事業を展開している。４月１日には子会社インフォマートインターナショナルが、台湾進出の日系企業向けに台湾版「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」のサービス提供を本格的に開始すると発表した。 　　１３年１２月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業除く）は、１２年１２月末に比べて２７２３社増加し、３万４２０２社（売り手企業が同２４８２社増加の２万７２５７社、買い手企業が同２４１社増加の６９４５社）となった。また１３年の年間システム取引高合計は１２年比１６．６％増加の８６１８億円、外食産業における仕入金額ベースのシェアは１２．４％となった。１４年１２月期目標として利用企業数３万６０００社超、システム取引高１兆円を掲げ、全国のホテル・給食業界への営業も強化している。 　　さらに中期成長に向けて、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォーム提供によるフード業界ＢｔｏＢの強化、他業界ＢｔｏＢ展開として美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」による事業領域拡大を推進している。 　　アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ <4832> 、１３年６月に東芝テック <6588> 、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。１４年２月には子会社インフォライズと協同で、国内外のフード業界関連企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を開始した。 　　なお４月８日には、１４年３月末現在で「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」のＷｅｂによる発注店舗数が５万１５店舗となり、全国約７２万の外食店舗におけるシェアが６．５％に拡大したと発表している。電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて発注する店舗が着実に増加しているようだ。 　　今期（１４年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比２０．１％増の５２億１２百万円、営業利益が同８５．９％増の２０億３５百万円、経常利益が同８３．０％増の２０億２６百万円、純利益が同９２．４％増の１２億１４百万円としている。各システムの利用数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却完了に伴う減価償却費減少も寄与する。人件費増加などを吸収して大幅増収増益見込みだ。 　　株価の動きを見ると、４月２日に急伸して前日比２８２円（１６．５７％）高の１９８４円を付け、４月３日には戻り高値となる１９９０円を付けて１月高値２０００円に接近した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で急反落し、４月１１日には１５４２円まで調整する場面があった。ただし個別の悪材料は見当たらず自律調整の範囲だろう。 　　４月１１日の終値１５９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３８円７６銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円３８銭で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１０円２８銭で算出）は１４倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの２６週移動平均線に接近して再動意のタイミングのようだ。１月高値を試す流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）