日中間の「政経分離」はいまだ継続・・・対中直接投資額、日本が韓国の２．４倍＝韓国メディア

　韓国貿易協会北京支部は１３日、日本企業と韓国企業の対中直接投資額を公表した。日本企業が韓国企業よりも中国に積極的に投資していることが分かった。複数の韓国メディアが報じた。 　日本企業の対中直接投資額は、２００４－２０１３年の１０年間で合計５２９億ドルで、韓国企業の合計３６１億５０００万ドルの約１．５倍に達した。 　特に２０１１－２０１３年の３年間での投資額では、日本が韓国を大きく上回った。日本の年平均投資額は６９億１０００万ドルで、韓国の２８億４０００万ドルの２．４倍に達した。３年間の全体の投資額でも、日本は２０７億４０００万ドルと韓国の８５億４０００万ドルに、１２２億ドルの差をつけた。 　韓国メディアは、日本と中国の間では領有権について対立があるにもかかわらず、近年日本企業が中国企業に積極的に投資をしていることは明確だとした。また、中国内で反日感情が高まっている一方、日本企業は政経分離の戦略に基づいて中国市場へ進出するための投資を大幅に増やしているとし、日韓の中国に対する姿勢は、投資面でも大きく異なっていると報告した。 　一方、貿易協会は韓国と日本企業の間で中国への投資の質でも差異があると指摘。日韓では、流通業やサービス業の投資割合に大きな違いがあることに注目すべきであると強調。直近の３年間で、日本の投資が占める割合は全体の２６％で、韓国の１０．８％の２倍以上だった。 　また、貿易協会の関係者は「中国の反日感情、日本の反中感情が大きくなっているが、両国間の政経分離はまだ維持されている」とし、「韓国は、いまだに中国を生産拠点中心の視点で見ているが、日本は中国の購買力上昇に伴う消費市場の拡大に注目している」と分析した。（編集担当：李信恵）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）