イーグランドは調整のほぼ最終局面で反発のタイミング接近

　　中古マンション再生事業のイーグランド <3294> （ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化も影響して軟調展開が続いているが、足元では売られ過ぎ感も強めている。調整のほぼ最終局面だろう。中期成長力を評価して反発のタイミングが接近しているようだ。 　　０３年９月の設立で、０７年８月現社名に商号変更し、１３年１２月ジャスダック市場に新規上場した。首都圏を地盤とする中古マンション・戸建住宅の再生事業を主力として、その他不動産事業（不動産賃貸、リフォーム工事請負など）も展開している。 　　中古住宅再生事業は、若年ファミリー層など初めて住宅を購入する層をメインターゲットに、ボリュームゾーンである２０００万円以下の低価格帯居住用物件の取り扱いを主力としている。仕入れた中古物件へのリフォーム施工、個別物件の状況に合わせた家具付き販売の実施、最低１０年のアフターサービス保証などで他社物件との差別化を図っていることが特徴だ。 　　中期成長に向けて仕入力を強化するとともに、１０年３月に札幌支店、１１年１１月に宇都宮支店を開設して事業エリア拡大戦略を開始した。１４年３月には新たな事業拠点として関西支店を開設（業務開始は５月上旬予定）した。さらに不動産賃貸事業も強化する方針だ。 　　前期（１４年３月期）の業績（非連結）見通し（２月１２日に増額修正）は売上高が前々期比３３．３％増の１２３億３６百万円、営業利益が同２．４倍の１１億８５百万円、経常利益が同３．０倍の９億４３百万円、そして純利益が同６４．３％増の５億７６百万円としている。 　　第３四半期累計（４月～１２月）では販売物件数が前年同期比１０７件増加の４８５件、売上総利益率が同４．２ポイント上昇の１９．８％と順調に推移し、通期見通しに対する進捗率も高水準である。今期（１５年３月期）は消費増税に伴う一時的な影響が懸念されるが、首都圏の中古マンション成約件数は増加基調であり、中期的に収益拡大が期待される。 　　株価の動き（１３年１２月公開価格３３００円に対して初値４２００円）を見ると、ＩＰＯ直後の１４年１月高値４２７０円から反落後は水準を切り下げて軟調展開となった。４月１１日には２７２０円まで調整する場面があった。全般地合い悪化の影響を受けて消費増税の影響も懸念されているようだ。ただし足元では売られ過ぎ感を強めている。 　　４月１４日の終値２８０５円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４４０円２５銭で算出）は６～７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．１％近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１２％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。調整のほぼ最終局面で反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）