【為替本日の注目点】米長期金利さらに低下し、一時１．４２％台に

　ドル円は下落。連休明けのＮＹでは、終わりの見えない米中貿易戦争とこの日発表されたＩＳＭ製造業景況指数が予想を下回り、金利低下、株安に反応し１０５円７４銭まで下落。ユーロドルは１．１を下回る水準でもみ合い。引き続きユーロ円の売りが続き、ユーロ円は１１６円を割り込む。 　株式市場は大幅安。米中貿易協議の日程が定まっていないことや、製造業の景気を示す指標にダウは一時４００ドルを超える下落。引け値は２８５ドル安と下げ幅を縮小。債券相場は続伸。長期金利はさらに低下し、１．４５％台で取引を終える。一時は１．４２％台まで低下する場面も。金は４日ぶりに大幅反発。原油は続落し、５３ドル台に。 ８月ＩＳＭ製造業景況指数　→　４９．１ ドル/円　　　１０５．７４　～　１０６．３１ ユーロ/ドル　１．０９２８　～　１．０９７９ ユーロ/円　　１１５．９４　～　１１６．３７ ＮＹダウ　　　－２８５．２６　→　２６,１１８．０２ドル ＧＯＬＤ　　　＋２６．５０　　→　１,５５５．９０ドル ＷＴＩ　　　　－１．１６　　　→　５３．９４ドル 米１０年国債　－０．０３９　　→　１．４５７％ 本日の注目イベント 豪　　４－６月期ＧＤＰ 日　　黒田日銀総裁講演 中　　８月財新サービス業ＰＭＩ 中　　８月財新コンポジットＰＭＩ 独　　８月製造業ＰＭＩ（改定値） 独　　８月サービス業ＰＭＩ（改定値） 欧　　ユーロ圏８月総合ＰＭＩ（改定値） 欧　　ユーロ圏８月サービス業ＰＭＩ（改定値） 欧　　ユーロ圏７月小売売上高 米　　８月自動車販売台数 米　　７月貿易収支 米　　ベージュブック(地区連銀経済報告） 米　　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演 米　　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演 米　　エバンス・シカゴ連銀総裁講演 加　　カナダ中銀政策金利発表 　ＮＹ市場が「レーバー・デー」で祝日だったため、９月１日に発動された中国に対する制裁関税第４弾を消化していなかったことから、債券、株式市場がこの材料にどのような反応を見せるのか注目していましたが、予想通りの反応でした。貿易戦争の泥沼化と、通商協議は継続されるものの、その日程も定まっていないことに、リスクオフの流れに傾き、さらにこの日発表された８月のＩＳＭ製造業景況指数の悪化で、さらにリスクオフが強まりました。 　ＩＳＭ製造業景況指数は「４９．１」と、予想を下回っただけではなく、節目の「５０」を割り込みました。これは２０１６年１月以来の低水準ということになります。特に、新規受注指数は約７年ぶりの低水準で、雇用指数も約３年半ぶりの低水準でした。債券市場では「逆イールド」が発生しており、米景気後退が取り沙汰されていますが、今後米国がリセッションに陥るかどうかはまだ定かではありませんが、それを示唆する明確な指標の一つとして捉えることができそうです。 　今日の話題の中心は、やはりイギリス議会ですが、その前に相変わらずトランプ大統領がツイートで吠え続けています。「私が(大統領選で）勝った時に中国に何が起こるか考えよ」とツイートし、「ディールはずっと厳しいものになる」と続けています。トランプ氏が、２０２０年１１月の大統領選前に貿易合意を取りまとめるよう中国に圧力をかけていると考えられますが、これとは別に、中国の劉鶴副首相は、貿易戦争は米中いずれにも利益をもたらさず、断固反対すると米上院議員らとの会談で表明したと、新華社が伝えています。(ブルームバーグ） 　ＥＵ離脱を巡りジョンソン英首相と反対勢力との争いがヤマ場を迎えています。英議会下院は３日夜、ＥＵ離脱延期を要請する動議が可決し、敗れた首相は総選挙実施の動議を提案すると表明しましたが、首相率いる保守党から議員１名が自由民主党にくら替えしたことで、保守党政権は下院で過半数を失った状況です。１０月３１日に迫った離脱期限を前に、合意なき離脱を強行したいジョンソン首相にとってはこの先まだ、越えなければならないハードルは高いようです。「合意なき離脱」か、「離脱延期」か、あるいは、「再度の国民投票」になるのか、先行きは読めません。 　ドル円は再び１０６円台を割り込んできました。先週２６日の１０４円台もそうでしたし、今週月曜の１０５円台でも、直ぐに１０６円台を回復し、ドルは思いのほか底堅い動きを見せて来ました。今回は、早朝時点でも１０５円台後半で推移しています。再度１０６円台に戻されるのか、あるいは１０５円台半ば割れを試すのか見極めたいと思います。製造業の先行きに突然沸きあがった暗雲。今月１７－１８日に行われるＦＯＭＣの利下げスタンスにも影響が及ぶのかどうか、今週末の雇用統計がますます注目されそうです。 　予想レンジは１０５円５０銭～１０６円４０銭程度といったところでしょうか。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）