【為替本日の注目点】米失業率５０年ぶりの低水準

　雇用統計発表後に１０７円台を回復し、１０７円１３銭までドルが買われた。その後は１０７円前後で一進一退の展開となり、１０６円台後半で越週。ユーロドルも発表直後に１．１０までユーロ高が進んだがその後は１．０９台後半でもみ合う。 　株式市場は３市場とも揃って大幅反発。９月の雇用統計の内容がさほど悪化しておらず、米景気もそれほど悪くはないとの見方からダウは３７２ドル高で取り引きを終える。債券相場はほぼ横ばい。長期金利は１．５２９％前後で推移。金は小幅に下落。原油は９日ぶりに反発。 ９月失業率　　　　　　　　→　３．５％ ９月非農業部門雇用者数　　→　１３．６万人 ９月平均時給　（前月比）　→　０．０％ ９月平均時給　（前年比）　→　２．９％ ９月労働参加率　　　　　　→　６３．２％ ９月貿易収支　　　　　　　→　－５４９億ドル ドル/円　　　１０６．５５　～　１０７．１３ ユーロ/ドル　１．０９５８　～　１．１０００ ユーロ/円　　１１７．１７　～　１１７．４９ ＮＹダウ　　　＋３７２．６８　→　２６,５７３．７２ドル ＧＯＬＤ　　　－０．９０　　　→　１,５１２．９０ドル ＷＴＩ　　　　＋０．３６　　　→　５２．８１ドル 米１０年国債　－０．００５　　→　１．５２９％ 本日の注目イベント 日　　９月景気先行指数（ＣＩ）(速報値) 中　　８月外貨準備高 独　　８月製造業新規受注 米　　８月消費者信用残高 米　　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演 　ドル円は先週末、９月の米雇用統計を受けて１０７円台を回復したものの勢いはなく、１０６円台後半で一進一退の展開でした。９月の雇用統計では、非農業部門雇用者数と賃金は市場予想を下回ったものの、失業率が３．５％と、実に５０年ぶりの低水準を記録しました。また８月分の雇用者数が１３．０万人から１６．８万人に、７月分も１５．９万人から１６．６万人にそれぞれ上方修正され、労働市場は引き続き堅調で、「米景気はそれほど悪くはない」といった見方が強まりました。株式市場はこの結果を好感し、ダウは３７２ドル上昇し、他の主要指数も揃って買われ、ほぼ全面高の様相でした。 　もっとも、これまでに発表を終えたＩＳＭ製造業や非製造業、それにＡＤＰ雇用者数の指標が予想を大きく下回っていたことから、市場には「雇用統計も悪いだろう」といったマイナス方向のバイアスが掛かっていたことも作用した印象です。この日はワシントンでパウエル議長の講演もあり、議長は米景気について「米経済はいくらかリスクを抱えているものの、総じて良好な状態にあると言えるだろう」と述べ、雇用統計の結果についても、「失業率は半世紀ぶりの低水準付近にあり、インフレ率は当局の２％目標付近だがそれをやや下回った水準で推移している」と指摘し、「われわれの仕事は、可能な限り長期間、その状態を維持することだ」と語っています。(ブルームバーグ) 　労働市場が引き続き拡大基調にあることが確認されたことで、今月末に開催されるＦＯＭＣでの利下げ確率はやや低下しています。またブルームバーグは、米経済が現在良好に推移しているため、過去２回のＦＯＭＣで利下げに反対票を投じてきたカンザスシティー連銀のジョージ総裁が、「一段の成長減速の兆候があれば追加利下げに賛成する用意がある」と述べたことを伝えています。 　今朝のドル円は、先週末のＮＹ市場の引け値よりも、円高方向で取引が始まり「窓明け」を見せています。これは、中国側が貿易交渉の合意には消極的な姿勢を示していることが報じられたことが主因となっています。過去数週間に北京を訪問した米当局者との会合で、中国高官は同国が議論したい問題の範囲はかなり狭まっていると示唆し、劉鶴中国副首相は米国側の要人に対し、中国の産業政策や政府補助金の改革に関するコミットメントを盛り込まない提案を行うと、関係者の話として伝えています。(ブルームバーグ)米中閣僚級協議は今週１０日からワシントンで再開される予定ですが、トランプ大統領はこの協議に対する楽観的な見方を何度も示していますが、まだまだ合意には程遠いというのが事実のようです。 　毎月初旬に発表される重要経済指標を終え、市場の関心は上記米中通商協議のなり行きに移ります。今月はそれ以降もトランプ大統領の弾劾調査問題やＢＲＥＸＩＴもあり、さらに日米欧の金融政策発表も控えています。これまでの、１０７－１０９円のレンジが１円ほど下方に修正されたように見えますが、米景気がどこまで粘り腰を見せるのかが基本になろうかと思います。 　本日のドル円は１０６円４０銭～１０７円３０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）