ＮＴＴ　Ｃｏｍ、クラウドを最大３１％値下げで業界最安値更新

　ＮＴＴコミュニケーションズは、パブリッククラウドサービス「Ｂｉｚホスティング　Ｃｌｏｕｄｎ（クラウド・エヌ）」において、２０１４年５月１日から、最大３１％の値下げなどによる料金改定を実施すると発表した。この料金改定によってＮＴＴ　Ｃｏｍは「お客さまは業界最安値でパブリッククラウドサービスを利用することができます」としている。なお、同発表を行った４月１５日、同社代表取締役社長の有馬彰氏は、報道関係者とＩＴ関連のアナリスト向けに説明会を開催し、「通信事業者ならではのキャリアクラウドの特長を活かし、グローバルでシームレスにクラウドサービスを展開していきたい」と今後の展望を語った。（写真は、「ＮＴＴコミュニケーションズのＧｌｏｂａｌ　Ｃｌｏｕｄ　Ｖｉｓｉｏｎ２０１４」について発表する有馬彰氏。サーチナ撮影） 　ＮＴＴ　Ｃｏｍのクラウドサービスは、クラウドと外部との間でのデータ転送量（アップロード・ダウンロード双方向）無料という特長がある。今回の料金改定は、Ｃｏｍｐｕｔｅ（ＦＬＡＴタイプ）およびＣｏｍｐｕｔｅ（ＶＰＣタイプ　ＯｐｅｎＮＷ）については、最大１３．９％の値下げ。Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａｂａｓｅ（ＲＤＢ）については最大３１．５％の値下げを行う。クラウドサービス事業者の間で、利用料の引き下げやサービス拡充の競争が激化しているが、ＮＴＴ　Ｃｏｍとして、この分野での競合に後れを取ることのない姿勢を示した。 　有馬氏によると、同社のクラウドサービスの顧客数は、企業のコアシステムを担う「Ｂｉｚホスティング　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｃｌｏｕｄ」、および、「クラウド・エヌ」を合わせて約４９００社。２０１２年度の２４００社から大幅に増加した。 　さらに、利用者の拡大をめざす拠点整備を着実に実行に移している。たとえば、データセンター（サーバールーム）面積は、２０１３年度に１４６拠点１９．８万平方メートルになったものを、２０１４年度以降に１５３拠点２４．６万平方メートルに拡充を計画。特にアジア地域と米国・欧州地域での拡充を図る。 　さらに、クラウド／コロケーションのサービスに関連するＬＡＮ、ネットワーク（ＷＡＮ）、さらに、アプリケーション、セキュリティ、運用管理サービスなどの周辺業務を拡充。海外企業を積極的にＭ＆Ａによって傘下に収めてサービスレベルの向上を図っている。２０１４年１月にはネットワーク技術を持つ米Ｖｉｒｔｅｌａ、データセンター事業者の米ＲａｇｉｎｇＷｉｒｅ、そして、テレビ会議などのサービスを展開する仏ａｒｋａｄｉｎを買収するなど、海外事業者を次々に取り込んでいる。 　有馬氏は、「当社の主要なお客さまである日系企業は、その多くが海外で事業展開を進めているため、ネットワークサービスやクラウドを提供するにあたってグローバルで地域をカバーすることが必須になっている。ネットワークの空白地域を埋め、かつ、必要なサービス技術を獲得していくためには、海外の事業会社のＭ＆Ａは不可欠な手法。今後も“仮想化の加速（ＳＤＮ／ＮＦＶなど）”“自動化の推進（ＡＰＩ機能の拡充など）”などの実現のため、グローバルパートナーシップを強化していく」と語っている。 　ＮＴＴ　Ｃｏｍが掲げているのは、２０１５年度にクラウド／データセンター事業での営業収益２０００億円以上。２０１２年度実績は９６０億円だった。このため、「毎年３００億円以上の増収を図っていくが、そのスピードを実現するためにはオーガニック（内部成長）だけでは限界がある。国内の電話事業が減収を余儀なくされる中、そのマイナス成長分を補ってプラス成長につなげる分野として、クラウド分野への投資は当面の利益を考えなくても実行する」（有馬氏）と決意を示した。（編集担当：徳永浩）