ジャパンシステムはマイナンバー制度の関連人気を再燃させ下げ過ぎ訂正で急反発

　　ジャパンシステム <9758> （ＪＱＳ）は、６円高の３００円と７営業日ぶりに急反発している。同社株は、今年３月３１日にディー・ディー・エス（ＤＤＳ） <3782> （東マ）と業務提携をしたことをテコにストップ高を交えて年初来高値４８０円まで６割高して往って来いとなっているが、同提携によるマイナンバー制度関連人気を再燃させ下げ過ぎ訂正買いが下値に入っている。中期経営計画で新規事業の開発により２０１６年に売り上げ１５０億円と前２０１３年１２月期実績比９０％増を目標にしていることを合わせて再評価されている。 ■ＤＤＳとの業務提携でマイナンバー制度の生体認証要件を充足 　　ＤＤＳとの業務提携は、ジャパンシステムのトータルセキュリティソリューション「ＡＲＣＡＣＬＡＶＩＳ」シリーズとＤＤＳのＵＢＦ指紋認証ユニットを組み合わせ、相乗効果により「ＡＲＣＡＣＬＡＶＩＳ」の生体認証の需要拡大とＤＤＳの指紋認証市場の拡大を図ることを目的にしているが、２０１６年１月に施行予定のマイナンバー制度の要件の生体認証の仕様を充足することも可能としている。 　　マイナンバー制度は、システム整備の初期費用が２０００～４０００億円、さらに毎年、数百億円規模の管理・運営費用が必要とされているだけ、今回の提携が、同社の中期経営計画の好展開をサポートする見込みである。 　　同社の今２０１４年１２月期業績は、売り上げが前期比１０％程度続伸するとしたが、利益については、新規ビジネスや既存事業の拡大については要件が未確定として非開示とした。また配当についても、前期配当を決算発表とともに３．５円（前々期実績２円）に増配したが、今期については未定と予想した。ただ今回の業務提携やセキュリティ関連の大型案件の寄与などから続伸の可能性があり、東洋経済会社四季報春号では、純利益は、税平常化で減益転換するが、経常利益を６億３０００万円（前期比６％増）と観測している。 ■株価倍化のＤＤＳと比較しても評価不足で再度、高値へ発進 　　株価は、ストップ高を交えてつけた年初来高値から往って来いの２９４円まで１８６円安となり前期実績ベースのＰＥＲは１５倍台、２５日移動平均線からも約５％の下方かい離と下げ過ぎを示唆している。提携相手のＤＤＳは、提携をテコに２倍化し、なお高値もみ合いで２５日線から４０％強の上方かい離しており、ＤＤＳと比べても評価不足は歴然であり、再度の高値評価が見込まれる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）