日本車が「円安」を武器に攻勢かける、もはや新興市場でも「脅威」＝韓国報道

　韓国自動車産業研究所が１２日に発表した報告書によると、円安を武器に国内外の市場で韓国の自動車メーカーを脅かしている日本の自動車メーカーの攻勢が、ますます強まっていることが明らかになった。複数の韓国メディアが１６日付で報じた。 　現代自動車グループ傘下の韓国自動車産業研究所のイ・ジュンホ研究委員とパク・ジェボム・サンウの研究者が作成した報告書によると、日本の自動車業界では昨年、円安効果による為替差益で、ほとんどの企業の経営実績が向上したという。 　同報告書によると、日本の自動車メーカーは、為替レートによって生じた価格競争力を最大限に活用し、先進国市場で韓国車との価格差を大幅に縮める一方、新興市場でも韓国メーカーを守勢に追い込んでいる。 　トヨタの場合、昨年４－１２月は自動車販売台数（６７８万５０００台）が前年同期比２．４％増にとどまったが、前年同期の営業利益の１兆８５６０億円は１２６．７％の急増となっている。今年の経営目標も上方修正した。 　収益性の改善で力を確保した日本メーカーは、最大の販売市場である米国での主要なモデルの価格を相次いで下げていると報告書は伝えた。 　日産は昨年５月、米国の販売モデル１８件中７つのモデルの価格を２．７－１０．７％引き下げ、トヨタは昨年下半期にディーラーに各モデルごと平均２５００ドル（約２５万円）ずつの販売インセンティブを与えた。 　また、韓国車との価格差も縮まり、トヨタ中型セダンの「カムリ」と現代車の「ソナタ」の消費者の購入価格の差は、２０１２年７月には１７００ドル（約１７万円）だったが、昨年末は１９２ドル（約２万円）まで縮まった。 　さらに報告書は、トヨタの場合、昨年１１月に中国市場で小型車「ヴィオス」を発売し、最低モデルの価格を現代車の競争モデルである「ベルナ」より下げたと紹介。日産はロシアで、ホンダはインド市場で韓国車との価格差を縮小した。 　このように日本メーカーは、これまで現代・起亜自動車に押されていた新興市場における「シェア争い」でも攻勢をかける計画であると報告書は伝えている。（編集担当：李信恵）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）