【為替本日の注目点】米雇用統計良好にもドル円下落

　ドル円は１１０円にワンタッチ後反落。雇用統計は予想を上回る内容だったものの、株価の下落と長期金利の低下がドルを押し下げた。ユーロドルでは緩やかにドル高ユーロ安が進む。ユーロは１.０９４２まで売られ、昨年１０月以来４カ月ぶりの安値に。 　株式市場は大幅に反落。ダウはそれまで１０００ドルを超える上昇を見せていたこともあり、利益確定の売りに押された格好。ダウは２７７ドル安で取引を終える。債券相場は上昇。長期金利は１．５８％台へと低下。金は３日続伸。原油は反落。 １月失業率　　　　　　　　→　３．６％ １月非農業部門雇用者数　　→　２２．５万人 １月平均時給　（前月比）　→　０．２％ １月平均時給　（前年比）　→　３．１％ １月労働参加率　　　　　　→　６３．４％ １２月消費者信用残高　　　→　２２．０５５ｂ ドル/円　　　１０９．５３　～　１１０．０１ ユーロ/ドル　１．０９４２　～　１．０９７６ ユーロ/円　　１２０．０３　～　１２０．５５ ＮＹダウ　　　－２７７．２６　→　２９,１０２．５１ドル ＧＯＬＤ　　　＋３．４０　　　→　１,５７３．４０ドル ＷＴＩ　　　　－０．６３　　　→　５０．３２ドル 米１０年国債　－０．０５９　　→　１．５８３％ 本日の注目イベント 日　　１２月貿易収支 日　　１２月国際収支 日　　１月景気ウオッチャー調査 中　　１月消費者物価指数 中　　１月生産者物価指数 中　　１月マネーサプライ 米　　予算教書公表（予定） 米　　ボウマン・ＦＲＢ理事講演 米　　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演 米　　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演 加　　１２月住宅着工件数 加　　１２月建設許可件数 　ドル円は１１０円に届いたもののその後はすぐに押し戻され、株価が大幅に下落し、長期金利が低下したことで１０９円台半ばまで売られています。先週のＮＹ株式市場は、その前の週末にダウが６００ドルを超える下げを見せたが、その後急速に切り返し、先週末前までは１０００ドルを超える上昇を見せていたことから、休みを前に利益を確定する動きが先行したものと思われます。 　米ファンダメンタルズは好調です。１月の雇用統計では失業率は３．６％と、予想よりやや悪化していたものの、非農業部門雇用者数は２２．５万人と予想を大きく上回り、水曜日に発表されたＡＤＰ雇用者数とともに米労働市場の好調さを示していました。先週はそれ以外にも、ＩＳＭ製造業景況指数や、非製造業景況指数も予想を上回っており、「米経済は緩やかに拡大している」（ＮＹ連総裁）と、新型コロナウイルスの感染が拡大しているといったリスクがあるにもかかわらず、現時点での経済データに大きな変化はありません。 　ただ７日に公表された半期に１度議会に提出するＦＲＢの金融政策報告書では、「その経済規模ゆえに、中国での深刻な機能不全は、リスク選好の後退やドルの上昇、貿易およびコモディティー価格の落ち込みを通じ、米国や世界の市場に波及する可能性がある」と明記され、「中国でのコロナウイルスの影響が見通しへの新たなリスクをもたらした」と指摘していました。（ブルームバーグ）明日、パウエルＦＲＢ議長は議会下院で証言を行いますが、新型コロナウイルスへのリスクについて言及があるものと思われます。 　その新型コロナウイルスの感染拡大は依然として止まりません。今朝７時の時点では、死者の数は８１３人と報告され、感染者の数も３万７０００人を超えているようです。中国の劉昆財政相は、中国は新型コロナウイルス対策にこれまで３１６億元（約５０００億円）を投じてきたと述べ、李首相も新型コロナウイルスに有効なワクチンを開発する必要性を強調しています。また、トランプ大統領も「新型コロナウイルスへの対策を支援するため、米国は中国と緊密に協力している」とツイートしており、被害が拡大している国や地域に１億ドル（１０９億５０００万円）を拠出することを表明しています。感染拡大はさらに続くものと思われますが、金融市場はまだ比較的冷静な反応を見せています。今後日本国内で感染者がさらに増え、例えば死亡者が出るような事態になると、リスクオフが急速に高まる可能性は残っていると考えます。 　中国の経済活動はいよいよ今週から再開の予定です。日本企業の中国事業の全面再開は約４割程度と、日経新聞は調査結果を伝えていますが、米アップルや台湾の鴻海などは中国での事業再開見合わせを決めています。中国の生産活動がどの程度再開されるのかといったニュースのヘッドラインも、為替に影響を及ぼす可能性がありそうです。本日は日本株も下げそうですが、ドル円の動きはそれほど大きなものとならず、先週と同じように株価の動きに伴って狭い範囲で上下することになると見られます。 　予想レンジは１０９円２０銭～１０９円９０銭程度といったところでしょうか。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）