日本政府の「原発再稼働方針」に、専門家「わが国のロシアとの天然ガス協議で有利になる」＝中国報道

　中国メディア・中国産経新聞報は１６日、日本政府が１１日の閣議で原発再稼働の方針を示したことについて、「わが国の対ロシア天然ガス協議に有利に働く可能性がある」とする評論記事を掲載した。 　記事は、１１日に閣議決定した「エネルギー基本計画」で原発が「重要電源」とされたことで、東日本大震災後に当時の野田佳彦政権が提起した「２０３０年までに原発ゼロ」方針が完全に覆されたと紹介。その背景には、エネルギー資源の輸入が日本の貿易赤字を増幅させていることがあるとした。 　そのうえで、「日本が原発稼働を再開すれば、中国にとってはロシアとの天然ガス協議で有利になる」という専門家の分析を伝えた。日本が化石燃料の輸入を減らせば、エネルギー輸出頼みのロシアは中国による需要へ依存せざるを得なくなり、中国側は価格交渉において優位に立てるという理論だ。 　一方で、仮に日本が原発稼働を再開したとしても、全エネルギーに占める割合は震災前の３０％に及ばない１０－１５％となること、原発の安全性を懸念する声が日本国内で根強いことから、「日本はロシアからのエネルギー輸入を完全に止めるわけではなく、原発の再稼働にも長い時間がかかることになる」という分析も合わせて紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）