【為替本日の注目点】米金利上昇ドル円１０２円半ば、ドル高には懐疑的な市場

　ＮＹ市場 　ウクライナ情勢がやや沈静化に向けた動きを見せたことでドル円は１０２円４７銭まで上昇し、前日の高値を僅かだが更新。米長期金利が約２週間振りに２．７２％台まで上昇したこともドル円を押し上げた。　 　ユーロドルは依然として１．３８台半ばから１．３８前後のレンジが抜けきれずもみ合い。ユーロ円も前日とほぼ同水準で変わらず。　 　株式市場はまちまち。ウクライナ情勢や企業決算を受け、株価指数は強弱まちまち。ダウは１６ドルの下落を見せる一方、ナスダックは９ポイント高。３連休を控え取引は盛り上がらず。　 　債券相場はウクライナ情勢が好転の兆しを見せたことで大幅に下落。１０年債利回りは２．７２％まで上昇。　 　金は反落し、１３００ドル台を割り込む。原油価格は小幅に続伸し１０４ドル台に。　 　新規失業保険申請件数　→　３０．４万件　 　４月フィラデルフィア連銀景況指数　→　１６．６　　 　ドル／円 １０２．１２～　１０２．４７ 　ユーロ／ドル １．３８１１　～　１．３８６１ 　ユーロ／円 １４１．３１　～　１４１．６１ 　ＮＹダウ －１６．３１　→　１６，４０８．５４ドル 　ＧＯＬＤ －９．６０　→　１，２９３．９０ドル 　ＷＴＩ ＋０．５４　→　１０４．３０ドル 　米１０年国債 ＋０．０８５　→　２．７２１％ 　本日の注目イベント 　シドニー、ロンドン、ＮＹなど主要市場休場（グッドフライデー）　　 　スイスのジュネーブで行われた４者会談では、ロシアのラブロフ外相が「非合法な武装勢力の武装解除を進める必要がある」と、これまでの態度を軟化させたことで、クリミア東部地区の緊張が緩和する見通しがでて来ました。会談はクリミアのロシア編入以来初めてとなり、ウクライナ、ロシア、米、欧の４者が一同に集まりましたが、ロシアがやや歩み寄る形で共同声明分を発表しました。 　ドル円はこの内容を受け前日１０２円３７銭で上値を抑えられ、１０２円台近辺でもみ合っていましたが、再び上昇に転じ１０２円４７銭を記録し、僅かですがドルの高値を更新しています。ただそれでも「日足」チャートの「雲」の入り口で留まっており、「５２日線」と「１２０日線」も微妙に絡んでいる状況です。 　当然ですが、ここからが上方にある「雲」との戦いになります。この「雲」は比較的厚く、上抜けするには１０３円台前半を明確に抜ける必要があります。昨日は上記ウクライナ情勢にやや明るさが見え始めたことから、安全資産の債券が売られ、米長期金利は約２週間振りに２．７２％台まで上昇しドル高につながっています。 　それでもここから１０３円台前半を抜けるにはドルへの支援材料が足りません。米長期金利の一段高と、株価がさらに上昇し「リスクオン」の流れが加速することが必要です。１０２円台半ばまでドル高が進んだことで、１０１円台前半が底堅かったことが確認され、１００円割れのリスクはさらに後退しました。しかし昨日の４者会談ではロシアが譲歩する姿勢を見せてはいますが、これでロシアがクリミア東部への介入を全面的にやめるとは思えません。依然としてロシアの今後の出方が注目されます。 　先週の新規失業保険申請件数は３０万４０００件で、前の週からは僅かに悪化したものの、同指標の改善傾向が鮮明です。より変動の少ない４週移動平均では３１万２０００件と、２００７年１０月以来の低水準です。２００７年１０月といえば、サブプライムローン問題が表面化し、「パリバショック」で金融市場が揺れた直後になり、同指標に関しては「リーマンショック」以前の水準まで回復してることになります。直接的にはつながらないとしても、今後の雇用統計への改善期待が広がります。 　本日はウクライナ情勢の好転もあり、日本株はやや買い先行で展開しそうです。ドル円が１０２円半ばを上抜け、「雲」の中を力強く上昇できるかどうかといったところです。市場の相場観はまだドル高には懐疑的です。従って１０２円５０銭から１０３円にかけてはドル売りオーダーも集まりやすいと見られます。それらをこなして上昇できるかが注目されます。本日のレンジは１０２円１０銭～１０２円８０銭程度を予想します。 　世界的にも物価の高いことで知られているのがスイスです。しかしスイスで高いのは物価だけではありません。ブルームバーグの調査によれば、賃金の高さも世界有数のようです。スイスでは５月１８日の国民投票で承認されれば、最低賃金が引きあげられるそうです。国民投票では時給２２スイスフラン（約２５００円）、もしくは月給４０００スイスフラン（約４５万４０００円）の最低賃金基準設定が問われるそうです。日本の最低賃金は、時給７６４円程度だそうですが、なんと３倍以上です。労働者にとっては歓迎ですが、経営者にとっては厳しい「固定費」になります。よい週末を・・・・。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）