２０１４年度　金融機関の「中小企業への融資方針」調査＝帝国データバンク

　中小企業への融資方針、「より積極的」が５割強 　～信用金庫では、７割強にのぼる～ 　はじめに 　国内景気が上昇基調を示すなか、２０１４年４月に発表した「資金需要に関する企業の意識調査」でも企業の４割が新たな資金需要があると回答するなど、企業の投資意欲は高まりを見せている。なかでも、資金調達の手段として金融機関からの借り入れに多くを依存している中小企業の動向が注目される。 　こうしたなか、資金の貸し手である金融機関は今後、どのような方針や考えをもって融資を行っていくのか。帝国データバンクでは金融機関の中小企業への融資方針や貸出条件の変更を受けた企業の現状を把握するために、全国の金融機関に対し「２０１４年度　中小企業への融資方針に関するアンケート調査」を実施した。 　なお、同様のアンケートは今回が初めてである。 　・【調査対象】全国５０３の普通銀行（信託銀行、ネット専業銀行は除く）、信用金庫、信用組合 　・【調査期間】２０１４年３月５日～３月２６日 　・【調査方法】調査票（選択式および記述式）の郵送および電話による調査 　・【回答数】４０１機関（回答率７９．７％） 　金融機関分類別＝普通銀行：６７、信用金庫：２３２、信用組合：１０２ 　本店所在地別＝北海道：２８、東北：４５、関東：９５、北陸：４０、中部：４３、近畿：４３、中国：３８、四国：１８、九州：５１ 　調査結果 　１．中小企業への融資方針は、「積極的になる」（２６．９％）、「やや積極的になる」（３０．７％）をあわせて、前年度に比べて「より積極的」な融資方針を掲げる金融機関が全体の５割を超えた。 　２．融資方針が「積極的になる」「やや積極的になる」要因は、「経営方針」が８３．１％で最多。 　３．融資判断の際に重要視するポイントは、「経営者の資質」（５６．４％）が最多。以下、「事業の成長性」（５３．６％）、「取引状況全般」（５３．１％）との回答がいずれも５割を超えた。 　４．貸付条件変更への対応方針は、「変化なし（前年度同様）」との回答が全体の９割弱（８８．３％）を占めた。（情報提供：帝国データバンク）