【為替本日の注目点】ドル、主要通貨に対して続伸

　ドル円は続伸し、１０７円４５銭まで買われる。コロナウイルスへの警戒感が残るものの、株価の反発やドル資金への需要から終始１０７円台で推移。ユーロドルは小幅に続落し、１．１１９１まで売られる。米国とＥＵと貿易問題も懸念材料に。 　株式市場は反発。ダウは２９９ドル上昇し、ナスダックも１万ポイントの大台を回復。債券相場は横ばい。長期金利は０．６８％台で小動き。金は続落し、原油は反発。 新規失業保険申請件数　　　→　１４８万件 ５月耐久財受注　　　　　　→　１５．８％ １－３月ＧＤＰ（確定値）　→　－５．０％ ドル/円　　　１０７．１２　～　１０７．４５ ユーロ/ドル　１．１１９１　～　１．１２３１ ユーロ/円　　１２０．１５　～　１２０．３９ ＮＹダウ　　　＋２９９．６６　→　２５,７４５．６０ドル ＧＯＬＤ　　　－４．５０　　　→　１,７７０．６０ドル ＷＴＩ　　　　＋０．７１　　　→　３８．７２ドル 米１０年国債　＋０．００７　　→　０．６８６％ 本日の注目イベント 日　　６月東京都区部消費者物価指数 欧　　ユーロ圏５月マネーサプライ 米　　５月個人所得 米　　５月個人支出 米　　５月ＰＣＥコアデフレータ 米　　６月ミシガン大学消費者マインド（確定値） 　ドル円は底堅い動きを見せ、ＮＹでは１０７円台半ばまで続伸しています。引き続きドルが主要通貨に対して買われ、海外からは「流動性の確保」といった言葉が聞こえてきます。前日７００ドルを超える大幅安だったＮＹダウが、昨日は３００ドル程戻したこともドルを支えたようですが、市場は依然として新型コロナウイルスの感染拡大を気にかけながら一進一退を繰り返す展開です。 　ユーロドルはＮＹで再び１．１２台を割り込みました。ＥＵの欧州委員会が新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ景気対策として７５００億ユーロ（約９０兆円）の復興計画を発表して以来ユーロの買い戻しが活発化し、一時は１．１３台後半までユーロ高が進みましたが、今週に入り再び下値を探る展開になっています。背景の一つに米国がＥＵからの輸入品に新たな関税の賦課を検討していることが挙げられます。トランプ政権はフランス、ドイツ、イギリス、スペインからの３１億ドル（約３３００億円）相当の輸入品に対して最高で１００％の関税賦課を検討しており、今後の成り行き次第では、米中貿易戦争のように相場の波乱要因になる可能性があります。 　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、欧州からの輸入するオリーブやビール、ジン、トラックなどに新たな関税を導入するほか、航空機やチーズ、ヨーグルトなどに対する関税を引き上げたい考えのようです。ブルームバーグは、米国がこの関税賦課を実行に移せば、欧州の高級ブランドや酒類メーカーが打撃を受けることになり、両分野を傘下にもつフランスのヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）はとりわけ大きな影響を受けそうだと報じています。同社は昨年１１月に米国の高級ブランドの一つであるティファニーを買収して話題になりましたが、ティファニーの本店はＮＹマンハッタンにあり、すぐ隣にはトランプ大統領が保有するあの金ピカの「トランプタワー」があります。 　今回の関税引き上げがこの買収とは関係ないとは思いますが、つい疑ってしまうのが、アナリストの悪い習性なのかもしれません。またトランプ大統領と独メルケル首相との関係の悪さは、何度かの「Ｇ７」で確認済みですが、トランプ政権はドイツがロシアから輸入する天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」に対して制裁を強めています。メルケル首相は、トランプ大統領が実際に制裁強化に踏み切る場合には、対抗措置を取る考えで、その準備を進めているとブルームバーグは伝えており、メルケル政権はＥＵにも協調行動を求めることも検討しているようです。 　新型コロナウイルスの感染は米国のサンベルト地帯と呼ばれるフロリダ、テキサス、カリフォルニア州などでさらに拡大しているようです。アップルはフロリダ州の１４店舗を再び閉鎖することを発表していますが、一方でＮＹ市では７月６日から経済活動再開の第３段階に入る見通しで、店内での飲食やバスケットボールコートやテニスコート、団体スポーツなども再開する予定です。 　ドル円は重要なサポートであった１０６円台半ばを下抜けしたものの、次のサポートである１０６円前後では下げ止まり、再び１０７円台半ばまで上昇してきました。株価との相関はある程度確認できますが、明確な方向性ははっきりしません。この局面では、利益のあるものはこまめに確定していくことが肝要です。 　本日のドル円は１０６円８０銭～１０７円５０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）