インスペックは利益確定売りで反落、収益改善を評価する流れに変化なし

　　半導体検査装置のインスペック <6656> （東マ）の株価は戻り高値圏から急反落した。利益確定売りが優勢になったようだ。ただし今期（１４年４月期）収益改善を評価する流れに変化はないだろう。 　　半導体パッケージやフレキシブル基板（ＦＰＣ）向けの、基板パターン検査装置（基板ＡＯＩ）や基板最終外観検査装置（基板ＡＶＩ）を主力として、ローコストの外観検査装置である小型ＡＶＩ、インライン検査装置（高性能画像処理モジュール）、ファイン対応ＢＧＡ検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板分野に強みを持つことが特徴だ。 　　重点戦略として日本、米国、台湾の大手メーカーとの取引拡大を目指している。１１年６月に総代理店契約を締結した台湾ＴＫＫとの連携を強化し、１２年３月には台湾の大手基板メーカーと基板ＡＶＩの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、１３年９月から本格稼働している。 　　１２月１３日に発表した第２四半期累計（５月～１０月）の業績（非連結）は売上高が前年同期比３．７倍の４億９９百万円、営業利益が３１百万円（前年同期は１億７４百万円の赤字）、経常利益が１３百万円（同１億８１百万円の赤字）、純利益が１２百万円（同１億８２百万円の赤字）だった。基板ＡＯＩや基板ＡＶＩが大幅増収となり、インライン検査装置のリピート受注も寄与して営業損益が大幅に改善した。 　　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比２．１倍の１０億円、営業利益が３０百万円（前期は２億７５百万円の赤字）、経常利益が３０百万円（同２億７８百万円の赤字）、純利益が３０百万円（同３億９０百万円の赤字）としている。前期末の受注残高が前々期比３倍強の６億３６百万円（営業速報値ベース）と高水準だったことに加えて、足元の受注も回復傾向を強めているため、増収効果で営業損益が大幅に改善する。 　　月次受注状況（営業速報値ベース）を見ると、１３年１１月単月は８３百万円、１３年５月～１１月累計は５億９１百万円となった。１１月は海外で大手基板メーカーから基板ＡＶＩのリピート受注、国内でインライン検査システムのリピート受注などを獲得している。受注は拡大基調のようだ。 　　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．９％、営業利益が１０３．３％、経常利益が４３．３％、純利益が４０．０％である。下期に営業損益が悪化する要因は特に見当たらないため、通期の営業利益は上振れの可能性もあるだろう。 　　なお１０月４日に発表した第三者割当増資の払い込み手続が１０月２２日に完了し、第２四半期末において債務超過が解消した。また第三者割当増資と並行して資金調達の多様化を図るべく、日本政策投資銀行と融資枠設定に関する契約を締結している。今回の資金調達（手取概算金額２億８７百万円）で運転資金や研究開発資金の増加に対応できるだけでなく、信用リスクが低下して金融機関や得意先の与信判断にも好影響を与えているようだ。 　　株価の動き（１１月１日付で株式１００分割）を見ると、６月と７月の直近安値３１０円をボトムとして水準切り上げの展開となり、１１月２１日に戻り高値となる７８２円まで上伸した。足元は反落して１２月２０日に５２５円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだ。ただし今期の収益改善を評価する流れに変化はないだろう。１２月２０日の終値５４２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８円５１銭で算出）は２９倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線に接近した。調整一巡して戻りを試す流れだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）