【為替本日の注目点】米財政赤字、６月は過去最大

　ドル円は１０７円台を回復し、ＮＹでは１０７円３２銭まで上昇。日本株の大幅高やＮＹ株の朝方の大幅高に沿った格好でドル高が進む。ユーロドルも上昇。一時は１．１３７４まで買われ、１カ月ぶりのユーロ高に。ユーロは対円でも１２２円に迫る。 　株式市場はまちまち。朝方はコロナワクチンに関する情報から大幅高で推移したものの、午後にはカリフォルニア州の店内飲食禁止などの規制が発表され失速。ナスダックは２２６ポイントの下落。債券は反発。長期金利は０．６１％台に低下。金は反発し、原油は反落。 ６月財政収支　→　－８６４１億ドル ドル/円　　　１０７．１０　～　１０７．３２ ユーロ/ドル　１．１３２５　～　１．１３７４ ユーロ/円　　１２１．３８　～　１２１．９６ ＮＹダウ　　　＋１０．５０　→　２６,０８５．８０ドル ＧＯＬＤ　　　＋１２．２０　→　１,８１４．１０ドル ＷＴＩ　　　　－０．４５　　→　４０．１０ドル 米１０年国債　－０．０２６　→　０．６１８％ 【本日の注目イベント】 豪　　豪６月ＮＡＢ企業景況感指数 日　　５月鉱工業生産 中　　中国　６月貿易収支 独　　独６月消費者物価指数（改定値） 独　　独７月ＺＥＷ景気期待指数 欧　　ユーロ圏５月鉱工業生産 欧　　ＯＰＥＣプラス会合（１５日まで） 欧　　ＯＰＥＣ月報 英　　英５月鉱工業生産 英　　英月５貿易収支 米　　６月消費者物価指数 米　　ブラード・セントルイス連銀総裁、オンライン討論に参加 米　　ブレイナード・ＦＲＢ理事、オンラインセミナーで講演 米　　企業決算　→　シティグループ、ＪＰモルガン、ウェルズファ－ゴ 　ドル円は１日で１０７円台を回復してきました。先週末は特段目立った理由がない中、１０６円６４銭まで売られたドル円でしたが、反対に昨日はドルが買われる理由がない中、１０７円３２銭まで反発しています。米長期金利は低下し、株式市場でもナスダックが久しぶりに大きく売られ、コロナ感染も高止まりで推移しています。 　また、昨日発表された月次の財政収支では、６月は８６４１億ドル（約９２兆７０００億円）の赤字で、過去最大を記録していました。経営が悪化した中小企業への資金支援として、コロナウイルス対策に６月には４８００億ドルの財政支出を決めるなど、経済対策費が巨額に上ったことが主因で、ある程度予想されていたことですが、これもドル安要因と見られます。今年度は４兆ドルに上ると見られている財政赤字は、今後のコロナの感染拡大次第では、さらに増える可能性もあります。財政赤字４兆ドルは前年度の４倍にあたり、ＧＤＰ比で２５％前後となり、水準は財政赤字のピークだった第２次世界大戦中に並ぶとの指摘もあります。 　トランプ政権は南シナ海における中国の権利主張を公式に非難し、これまで同海域の領有権問題には関与しない方針を大きく変更しました。これにより、さらに米中関係に新たな緊張が高まる可能性が出てきたと言えます。ポンペオ国務長官は１３日、「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対して中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ」との声明を発表しました。 　ブルームバーグは、海洋覇権争いの激化は、貿易や技術、サイバーセキュリティなどの問題や新型コロナウイルスがパンデミックとなった責任は中国にあるとトランプ大統領が主張していることを巡る米中対立を、さらに悪化させる可能性があると指摘しています。中国はこれに対して今のところ反応を示していませんが、先週米国が新疆ウイグル自治区を巡り中国当局者を制裁対象としたことへの報復として１３日、米国のルビオ上院議員やクルーズ上院議員を含む４人の当局者に制裁を科すという報復措置を発表しています。 　ダラス連銀のカプラン総裁は１３日、経済関連の討論会にビデオ経由で参加し、７－９月の米ＧＤＰ回復について「残念ながら、この感染症が再燃したことで景気回復は鈍りつつあり、経済成長は弱まっている」と述べ、「われわれが全員マスクを着用すれば、この病気の伝染を大幅に減らし、それが成長加速につながる可能性が高いだろう」と語っています。地区連銀総裁が、経済成長の加速にマスク着用が不可欠であるといった言葉を使うのは、筆者が知っている限り初めてのことで、「経済第一主義」を主張するトランプ大統領に伝わればいいと思わずにはいられません。 　１０７円台に戻ったドル円ですが、ここからさらに上昇する可能性は低いと思われます。引き続き一進一退の動きになると予想していますが、短期的な動きを示す「１時間足」では上昇傾向を示していますが、１０７円５０銭を超えることが出来るかどうかに注目しています。 　本日は１０６円８０銭～１０７円６０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）