日本政府の景気判断引き下げに・・・「アベノミクスは材料出尽くし」を意味する＝中国報道

　政府が１７日に発表した４月の月例経済報告で景気の基調判断が引き下げられたことについて、中国の第一財経日報は１８日、「日本政府が安倍首相の就任以来、初めて景気判断を引き下げたことはアベノミクスにとって“材料出尽くし”となったことを意味する」と論じた。 　日本百貨店協会が１７日に発表した全国の百貨店における３月の売上総額は前年同月比２５．４％増となり、１９８９年に消費税が初めて導入されて以来、２５年ぶりの伸び率を記録した。しかし、１日から消費税率が５％から８％に引き上げられ、駆け込み需要も終わりを迎えた。 　「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げたアベノミクスはこれまで日本経済を示す各種データにプラスの変化をもたらしてきた。例えば、安部首相が就任した当時１万１０００円ほどだった日経平均株価は２０１３年末に１万６０００円にまで上昇、さらに１ドル８６円ほどだった日本円は１０２円前後にまで円安が進んだ。 　しかし記事は、円安が輸出を増加させるという予想は外れ、逆に原材料価格の上昇を招いたと指摘、「日本は統計を取り始めて以来、最大規模の貿易赤字を記録した」と論じた。さらに、安部首相が企業に賃上げを要請し、大手企業の賃上げ率が２．３９％に達したことについても、記事は「賃上げ要請を常態化させることはできない」と指摘した。 　内閣府が１７日発表した３月の消費動向調査によると、消費者態度指数は前月から１．０ポイント低下の３７．５となり、４カ月連続で低下した。消費者態度指数は「耐久消費財の買い時判断」、「雇用環境」、「暮らし向き」、「収入の増え方」の４つの項目から構成されるが、３月は前月調査に比べてすべての項目においてマイナスとなった。 　記事は、３月の消費動向調査の結果について、「新しい政策が乏しいなか、日本国民は将来に消極的になり始めている」ことを示すとし、「日本政府が安倍首相の就任以来、初めて景気判断を引き下げたことはアベノミクスにとって“材料出尽くし”となったことを意味する」と報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）